日本における水際対策強化に係る新たな措置（オミクロン株に対する水際措置の強化）

【ポイント】

●１１月２９日（月）、日本政府は、豪州を水際対策上特に対応すべき新たな変異株であるオミクロン株に対する国に指定し、入国者健康確認センターの健康フォローアップを強化するとともに、変異株サーベイランス体制を強化します。これにより、豪州からの邦人帰国者・外国人入国者は全て、日本政府指定の施設において3日間の強制隔離となり、入国４日目以降は、入国翌日から起算して14日目までの間、自宅や宿泊施設等での自主隔離となります。

●有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置を見直し、有効なワクチン接種証明保持者のための自主隔離期間を3日間に短縮する審査済証の交付を行わないとともに、入国後10日目以降のPCR検査陰性に基づく自宅待機期間の短縮措置も本年12月31日までの間、停止されます。

●外国人の新規入国に係る審査済証の運用を停止し、本年12月31日までの間、この仕組みによる外国人の新規入国が拒否されます。

【本文】

１　１１月２９日(月)、日本政府は、豪州を水際対策上特に対応すべき新たな変異株のうち「オミクロン株（B.1.1.529系統の変異株）に対する指定国・地域」として指定を行うとともに、豪州からの邦人帰国者・外国人入国者について、入国者健康確認センターの健康フォローアップを強化するとともに、変異株サーベイランス体制を強化することにしました。

　これにより、豪州からの邦人帰国者・外国人入国者については全て、日本入国後、日本政府の検疫所指定の宿泊施設で３日間強制隔離となります。また、入国３日目に改めてPCR検査を行い、これが陰性と判定された場合には、入国後14日目（入国日を含まず）までの間、自宅や宿泊施設等での自主隔離となります。

２　有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直しを行い、「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」（令和３年11月５日）に基づく、有効なワクチン接種証明保持者の特定行動に係る、受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の邦人の帰国・外国人の入国前の事前審査を、本年12月31日までの間停止し、業所管省庁から受入責任者に対する審査済証の交付を行わないことしました。これにより有効なワクチン接種証明保持者のための自主隔離期間を3日間に短縮する措置が停止されます。

　また「水際対策強化に係る新たな措置（１８）」（令和３年９月27日）に基づく、入国後10日目以降の自主的PCR検査の陰性結果の厚生労働省への提出による自宅待機期間の14日間から10日間への短縮措置措置についても、本年12月31日までの間、停止しました。

３　「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」（令和３年11月５日）に基づく、外国人の新規入国に係る、受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査を、本年12月31日までの間停止し、業所管省庁から受入責任者に対する新たな審査済証の交付を行わないこととしました。本年11月30日以降、本年12月31日までの間、この仕組みによる外国人の新規入国は拒否されます。

○「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」

https://www.sydney.au.emb-japan.go.jp/document/japanese/mizugiwa20-20211130.pdf

○「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」

https://www.sydney.au.emb-japan.go.jp/document/japanese/consul/20211105mizu.pdf

○「水際対策強化に係る新たな措置（１８）」

https://www.sydney.au.emb-japan.go.jp/document/japanese/consul/20211109mizu.pdf

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）

日本国内から：0120-565-653

海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）

電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション