１９日、ヒャルコール保健介護相他は記者会見を開き、高齢者へのワクチンの追加接種の推奨とワクチン証明書の利用による自治体レベルでの緩和措置の導入等について発表したところ、その概要は以下のとおりです
１ ワクチン接種
（１）ヒャルコール保健介護相は、「ワクチン接種は感染及び病気に対する十分な予防効果があるが、効果は時間とともに減少する。このことは、特に高齢者に当てはまる。故に、高齢者ができるだけ早く３回目のワクチン接種を受けることが非常に重要である」と述べた。
（２）現在入院している者の多くは、晩冬にワクチン接種を受けた高齢者である。
（３）地方自治体は、１６歳及び１７歳が２回目のワクチン接種を受けられるよう調整しなければならない。これは、同年齢層における感染拡大予防につながる。
（４）ヒャルコール保健介護相は、「今すべきことは、自治体だけでなく、我々すべての者に課されている。我々の多くは、病気の際に自宅にて待機するという勧告に従っていない。故に、現在、新型コロナウイルスと他のウイルスの両方が急速に広がっている。これにより、一層の感染者数の増加、病人の増加及び保健サービスへの負担増を招いている。」と述べた。
２ ワクチン証明書の利用による措置の緩和
（１）感染拡大防止措置を講じている自治体は、ワクチン証明書を利用し、ワクチン接種完了済みの者、過去に新型コロナウイルスに罹患した者、過去４８時間に検査が陰性であった者を対象とした措置を緩和することができる。１１月１９日に採択された新たな規則により、ワクチン証明書の利用が可能となる。自治体によるワクチン接種証明書の活用開始を可能とするためには、自治体が感染防止の決定を行う必要がある。
（２）ヒャルコール保健介護相は、「自治体はワクチン未接種の者を対象とした無料の簡易検査を提供しなければならない。ワクチン証明書を使用するイベントや行事は、ワクチン証明書が有効かどうかを、管理アプリを使用し確認する。１６歳未満の未成年者はワクチン証明書を必要としない。」と述べた。
３ 自治体レベルでの利用に限定
（１）ワクチン証明書を提示することによる感染拡大防止措置の免除は、現在、全国に適用されておらず、独自の感染拡大防止措置を講じている自治体にのみ適用される。
（２）政府はまた、全国的にワクチン証明書を使用する要否について検討しているが、これには法律の改正が必要になる。
４ 上記の詳細は、以下で確認が行えます。
【送信元】
在ノルウェー日本国大使館 領事班
電 話： (+47)2201-2900
メール： ryouji@os.mofa.go.jp
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