●デリー準州政府及びハリヤナ州政府は外出禁止措置の６月１４日（月）までの延長とともに、モールの営業等、制限措置の一部緩和を発表しました。
１ デリー準州政府及びハリヤナ州政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた現在の外出禁止措置を６月１４日（月）午前５時まで延長すると発表するとともに、一部の制限措置を緩和し、活動の再開を許可すると発表しました。
（１）デリー準州における制限措置の一部緩和
活動再開の対象となっているのは、主に以下のとおりです。
・企業事務所（午前９時から午後５時まで、従業員の５０％までの人数。）
・モール、マーケット（午前１０時から午後８時まで、店舗ナンバー（偶数・奇数）に応じて隔日で営業を許可。ただし、必需品を扱う店舗は従来どおり営業可能。）
・独立した店舗（終日営業することができるが、必需品以外を扱う店舗では午前１０時から午後８時までの営業に限る。）
・デリーメトロ（座席数の５０％までの運行）
（２）ハリヤナ州における制限措置の一部緩和
活動再開の対象となっているのは、主に以下のとおりです。
・企業事務所（従業員の５０％までの人数。）
・独立した店舗以外の店舗（午前９時から午後６時まで、店舗ナンバー（偶数・奇数）に応じて隔日で営業を許可。※先週時点では午後３時まで）
・モール（午前１０時から午後８時まで営業を許可。※先週時点では午後６時まで）
・レストラン及びバー（午前１０時から午後８時まで、座席数の５０％までの営業を許可。）
（３）新型コロナウイルスの検査またはワクチン接種のため、州境間の移動が必要な方について、デリー準州政府及びハリヤナ州政府の説明によれば、e-passは不要ですが、必要に応じ、検査またはワクチン接種の予約状況がわかる文書と身分証明書を提示していただく場合があるとのことです（予約文書の提示については、ハードコピーでもスマートフォンの画面でも可）。
（４）デリー準州政府の説明によれば、空港から出発する場合に運転手を手配する必要がある場合は、搭乗者のEチケットの写しを運転手が携行することで通行可能とのことです。
２ インド国内の新型コロナウイルスの感染状況が引き続き厳しい状況が続いており、医療提供体制が更にひっ迫するおそれがあることを踏まえ、日本への一時帰国等を御検討中の方については、検査証明の取得等、出国のための手続きを早めに進めてください。現時点において一時帰国を検討されていない方につきましても、今後の新型コロナウイルスの感染状況の推移に十分注意し、一時帰国を含めた対応を予め御検討ください。
※スポット情報：インド滞在中の皆様への注意喚起（インド国内の医療提供体制のひっ迫）
（ＰＣ） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2021C072.html
（携帯） http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mblatestspecificspotinfo_2021C072.html
３ 日本への帰国のためのＰＣＲ検査に関する情報、日本への臨時便の運航及び日本における水際対策措置については、これまで領事メールでお知らせしていますので、下記リンクから必要な情報を御確認ください。
https://www.in.emb-japan.go.jp/Japanese/Corona_alerts_j.html
（お問い合わせ先）
在インド日本国大使館
電話:+91-(0)11-4610-4610（代表）
※繋がりにくい場合は、以下の番号も利用可能です。
（平日の午前9時から午後5時30分まで。これ以外の時間帯は上記代表番号にお掛け下さい。）
+91-98110-85601
+91-72900-21125
メールアドレス
○新型コロナウイルス関連の各種の御相談など soudan@nd.mofa.go.jp
○領事関連事項 jpemb-cons@nd.mofa.go.jp
○配偶者等が外国籍の場合の再入国に関することなど jpemb-visa@mofa.go.jp
※現在当館は新型コロナウイルス対策のため、原則としてテレワークで業務を行っています。
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