新型コロナウイルス関連情報（１月１４日現在：感染状況、流行宣言延長、入国・国内措置・往来制限国変更）

○ポイント

●１月１３日午前０時から１４日午前０時における、新たな感染者数は合計１，７６７名、累計感染者数は１４４，９３７名です。

●政府は、流行宣言を延長、入国措置及び往来制限国リスト、国内措置を延長等しました。

●感染拡大が続いており、新規感染者数や死亡者数が多くなっています。引き続き、最新情報を入手し、感染予防に努めて下さい。

○本文

１．感染者数関連情報

１月１２日午前０時から１３日午前０時における、新規感染者数は１，７６７名、現在の入院者数１，２６６名、集中治療室収容者数１９９名です。関係当局によれば、これまで計８６９，３２９名を検査し、計１４４，９３７名の感染が確認されています。死亡者数は２３名増加し、計３，０９３名です。

（地域別感染者数（１３日から本日までの増加人数））

スロベニア中心部　　　　　　　：３３，９９６　（＋４７２）

ドレンスカ・ベラクライナ地方　：１１，８４６　（＋１２３）

サヴィンスカ地方　　　　　　　：２０，０８７　（＋２２２）

ポドラウスカ地方　　　　　　　：２２，２９５　（＋２７５）

ゴレンスカ地方　　　　　　　　：１５，６５６　（＋１６１）

ポムルスカ地方　　　　　　　　：１０，５３０　（＋１１２）

オバルノ・クラシュカ地方　　　：　４，９３９　　（＋８０）

ゴリシュカ地方　　　　　　　　：　５，９４８　　（＋９１）

コロシュカ地方　　　　　　　　：　６，１７４　　（＋５２）

プリモルスコ・ノトランスカ地方：　３，０００　　（＋３９）

ポサウスカ地方　　　　　　　　：　６，３５５　　（＋９１）

ザサウスカ地方　　　　　　　　：　３，８５５　　（＋３７）

その他調査中　　　　　　　　　：　　　２５６　　（＋１２）

(内数名が外国人と報じられています。)

※（地域別感染者数：出典）COVID-19トラッカーSledilnik

https://covid-19.sledilnik.org/sl/stats

２．流行宣言の延長

１３日、スロベニア政府は新たな政令を公布し、昨年１０月１９日から続く新型コロナウイルス感染症の流行宣言を、１月１７日から再度６０日間延長し、３月１７日までとしました。

３．入国措置・往来制限国リスト変更

１３日、スロベニア政府は、入国制限に係る措置を変更しました。本措置は１月１６日から２２日まで有効です。

（１）レッド国からの入国に係る陰性証明の要件の変更

ア　簡易抗原検査による陰性証明の有効期限を、これまでの４８時間以内から２４時間以内に短縮。また、同検査はＥＵ及びシェンゲン域内で発行されたものが必要です。

イ　ＰＣＲ検査については、引き続き有効期限は４８時間以内。検査結果は、ＥＵ、シェンゲン域内またはスロベニア当局が認める第三国の機関で行われたものが認められます。

（２）自主隔離早期解除に係る措置の変更

　自主隔離中の者が、隔離期間中に検査を受けて陰性が証明された場合、自主隔離の早期解除が可能です。これまでは、入国後に最低５日間は自主隔離を行い、その後に検査を受けることが可能でしたが、今回の変更で検査を受けるために５日間待つ必要がなくなりました。　また、これまではＰＣＲ検査のみが認められていましたが、今回の変更により簡易抗原検査結果も認められることとなりました。

（３）レッド国からの入国に係る陰性証明及び自主隔離免除要件の変更

　レッド国からの入国に係る陰性証明及び自主隔離免除事項に以下が追加されます。

・国境付近の土地所有者または国境を跨いで土地を有する者で、かつ農林活動のために国境を越え、同活動終了後にすぐに戻ってくるもの

（４）レッドリスト（ＥＵ及びシェンゲン）の改訂

　往来制限国リスト（ＥＵ及びシェンゲン）が変更されました。今回の改訂でアイルランドがリストに追加されました。日本は引き続きレッドリストには掲載されておりません。

　詳しくは以下の、政府ホームページをご覧下さい。

https://www.gov.si/novice/2021-01-14-od-16-januarja-velja-nova-izjema-za-prehod-meje-za-dvolastnike-zemljisc-karantena-na-domu-se-lahko-prekine-tudi-s-hitrim-testom/

４．国内措置の変更及び延長に係る政令が閣議決定されました。これら政令は１月１６日に発効します。

（１）消費者への商品販売及びサービス提供の一時的な禁止に関する政令の変更と延長（期限：１月２２日２４時まで）

　例外的に営業が許可されている店舗・サービス等は、下記の通り。

-農産物の販売を含む、主に食品、パーソナルケア、クリーニング用品を販売する店舗（ただし、これらの店舗での衣料品、靴、技術用品の販売を除く）

-薬局