【注意喚起】日本大使館、総領事館などを名乗る詐欺電話

●在ロサンゼルス日本国総領事館など、日本大使館、総領事館の職員を名乗る人物からの詐欺電話が複数発生しています。

●更に、犯罪への関与をほのめかし「逮捕」、「強制送還」などの言葉で不安をあおり、個人情報、クレジットカード情報や金銭を要求するなどの事例が複数報告されています。

●身に覚えのない内容で金銭や個人情報を要求された場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考えてください。

●身に覚えのない疑わしい電話を受けた場合は、一旦電話を切り、周囲の人に相談してください。

１．当館に報告された事案の概要

　日本大使館、総領事館などの日本政府機関や警察、銀行の職員であることを名乗り、金銭や個人情報を要求する詐欺電話事案の報告が複数寄せられています。

（１）事例１

　在ロサンゼルス日本国総領事館の職員を名乗る人物から「あなたの電話番号が犯罪に使用されている。日本の警察から連絡が来ているので、今すぐ総領事館に来てくれないか」、「警察沙汰になっているので今すぐこの住所に来てほしい」などと言われた。また、「直ぐに事務所に来られないようであれば電話で本人確認等した上で、警察からの連絡事項を確認してお伝えする」として個人情報を求められた。

（２）事例２

　大使館、総領事館の代表電話やエリアコード（202、213等）の番号を受け手の電話に表示させた上で、大使館員、総領事館職員を名乗り、個人情報が犯罪に使用されているとして日本の警察に被害届を提出するよう指示し、そのまま電話が転送され、警察の担当者を装った人物から個人情報や金銭を要求された。

（３）事例３

　警察、銀行、クレジットカード会社を名乗る人物から「あなたの口座情報が犯罪に使用されている。大きな犯罪組織の捜査において、あなたの名前が容疑者リストに挙がっている」、「このままでは逮捕され、長期間拘束される」などと言われ、保釈金名目で多額の金銭を要求する。

２．ご自身や身近な方が被害に遭わないために

（１）身に覚えのない内容で金銭や個人情報を要求された場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考えてください。日本語であっても安易に信じないでください。

（２）このような不審な電話を受けた場合には、一旦電話を切り、悩むことなく周囲の人に相談してください。

（３）日本の公的機関が正式な手続によらず税金、罰金、保釈金の名目で金銭を要求することや銀行口座番号・クレジットカード番号、パスポート番号等の個人情報を電話で聴取することは絶対にありません。

（４）社会的信用度の高い機関を名乗る電話であっても、冷静に対応するよう心がけ、相手から指示があっても、金銭（銀行送金等）や個人情報（クレジットカード番号やソーシャル・セキュリティ番号等）を絶対に提供しないでください。

（５）大使館、総領事館の代表電話などを受け手の携帯電話の画面に表示させるケースもあります。実際に存在する機関の電話番号であったとしても、詐欺グループにより偽装表示されている可能性がありますので、安易に信じないでください。

（６）このような特殊詐欺が発生していることを、できるだけ多くの方とも共有いただき、注意を呼びかけてください。

３．被害に遭われた場合

　万が一、被害に遭われた場合は、早急に以下に報告・連絡することによって、二次被害の防止に役立ちます。

（１）銀行及びクレジット会社への連絡

　銀行の口座番号やクレジットカード情報を伝えた場合には、当該銀行及びクレジット会社に連絡し使用停止等の措置をとってください。

（２）FBI連邦捜査局へ詐欺被害の申告（レポート）

　レポートを行って詐欺被害の記録を残すことによって、犯罪捜査に役立ちます。

https://www.ic3.gov/

（３）最寄りの警察への届け出とポリスレポートの入手

　被害に遭った事実を証明するため、最寄りの警察に届け出てポリスレポートを入手してください。

（４）詐欺被害に関するその他の申告（レポート）先

　レポートを行うことよって詐欺被害の記録が残り、米国政府内での情報共有が行われ、なりすまし等による二次被害の防止に役立ちます。

ア　FTC連邦取引委員会（https://reportfraud.ftc.gov/#/?pid=A）

イ　IRS国税局（https://www.irs.gov/newsroom/taxpayer-guide-to-identity-theft）

（５）クレジットレポートの取得

　個人の「支払能力」や「返済に関する信頼度」を示す情報をクレジット（信用）情報と言います。米国では、自身のクレジット情報に関するレポートを、以下のサイトで年１回無料で確認することができます。自分名義で知らない借金やクレジットカードが作られていないかなど、自身のクレジット情報が不正に利用されていないか定期的に確認してください。

https://www.annualcreditreport.com/index.action

（６）クレジットフリーズ（信用情報の凍結）

　クレジットフリーズとは、第三者が本人のクレジット情報にアクセスできないようにする措置です。クレジット情報を凍結することにより、クレジットカードの新規作成、家や車のローン、賃貸等の契約を行うことができなくなりますので、被害により個人情報が犯罪組織に知られている場合、なりすましによる不正契約を防ぐことができます。

　なお、クレジットフリーズは、以下の三社すべてにおいて手続を行う必要がありますが、フリーズの解除もオンライン又はアプリにて簡単にできます。

ア　トランスユニオン（https://www.transunion.com）

イ　エクスペリアン（https://www.experian.com/consumer-products/free-credit-report.html）

ウ　エクイファックス（https://www.equifax.com/）

（７）ソーシャルセキュリティナンバーに関する相談

　ソーシャルセキュリティナンバーが詐欺グループに知られており、不正に利用されて詐欺被害に遭った場合、以下までご相談ください。

・Social Security Administration（https://www.ssa.gov/）

（TEL:800-772-1213）

４．関連情報

　以下当館HPにて、特殊詐欺に関する注意喚起を掲載しておりますので、この機会に改めてご確認ください。

https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/m03_01_01.htm

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