【ポイント】
・米国在住の日本人を対象に、税関職員、警察官、領事館職員などを名乗る者による詐欺未遂事案が発生していますのでご注意ください。
・かかってくる電話は日本語で、クレジットカード情報、口座情報、個人情報を聞き出そうとします。
・疑わしい電話を受けた場合は、一旦電話を切り、周囲の人に相談してください。
【本文】
１．事案の概要
（１）日本の税関職員を名乗る人物から日本語で電話があり、「あなたが発送した郵送物内に禁止薬物が確認された、身に覚えがない場合は警察に被害届を提出する必要がある」と告げられる（この時、電話をかけてきた者がすでに住所や名前を知っている場合がある）。
（２）「被害届を提出しなければ、日本に強制送還される、又は、旅券を失効させられる」などと不安をあおり、被害届を提出するよう促してくる。
（３）警察官と名乗る人物に電話が転送され、その人物と被害届の提出について話を始めると、「あなたの個人情報が他にも悪用されているかもしれない」「あなたのクレジットカードが詐欺集団のマネーロンダリングに使用されているかもしれない」などと告げられ、複数の者が連携しながら時間をかけて不安をあおり、クレジットカード情報、口座情報、個人情報などを聞き出そうとしてくる。
２．被害に遭わないために
（１）身に覚えのないことで個人情報や金銭などを要求された場合、詐欺を疑ってください。
（２）税関職員、警察官、領事館職員が、電話で金銭を要求したり、クレジットカード情報などを聞き出したりすることはありません。
（３）電話の相手が税関職員、警察官、領事館職員等を名乗った場合、相手の所属部署や階級を詳細に確認して電話を切り、インターネットなどで調べた上でかけ直し、事実関係を確認してください（相手が指定する番号にかけ直した場合、共犯者に電話がつながる可能性があります）。
（４）「自分は騙されない」と油断することなく、細心の注意を払うとともに、不審な電話があった場合は周囲の人に相談してください。また、最近このような詐欺未遂事案が米国内で発生していることを、知り合いの方々にも広く共有してください。
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