【ポイント】
●当地在留邦人から寄せられた相談によると、警察官を名乗る者から「あなた名義の銀行口座によりマネーロンダリングが行われている。罰金５万ドルを支払わなければ、あなたを逮捕することとなる。」と、電話にて多額の金銭を要求されたとのことです。
●この方は、幸いにして途中で詐欺に気づき、金銭を支払うことはありませんでしたが、在留邦人の皆様のもとにも類似する手口の電話がかかってくる可能性がありますので、ご注意ください。
【事例概要】
１ １２月某日、電話会社の社員と名乗る者から当地在留邦人のもとに「あなたの電話番号が不正利用されている。」との電話があり、その受け答えをしていたところ、相手が途中で警察官に代わり「あなた名義の銀行口座にてマネーロンダリングが行われている。罰金５万ドルを支払わなければ、あなたを逮捕することとなる。」と告げられ、多額の金銭支払いを要求された。
２ この警察官を名乗る者からは、テキストメッセージでも５万ドルの支払いを要求されており、同メッセージに添付されていたＰＤＦ文書には当該在留邦人の氏名等の個人情報が記載されていた。そのため、あやうく相手側の主張を信じかけたが、電話会社や警察署に電話をかけて確認したところ、該当する人物はいないことが判明し、本件が詐欺であることに気づくことができた。
【被害防止対策】
１ なりすまし詐欺対策
今回の事例では、大手の電話会社や警察等の政府機関の職員を名乗った者により金銭の支払いを要求する手口でしたが、過去にはＩＲＳ（米国歳入庁）の職員を名乗る者から身に覚えのない罰金の支払いを要求する詐欺が発生しております。これら、なりすまし詐欺の被害に遭うことがないよう、下記の点を心がけてください。
（１）身に覚えのない罰金等の支払いを要求されたときは、まず詐欺の可能性を疑い、直ちには金銭を支払わない。
（２）相手が警察や政府機関の職員を名乗ったとしても、安易に自分の氏名、住所、口座番号やソーシャルセキュリティナンバー等の個人情報を教えない。
（３）相手方の所属、氏名、肩書き等を聴取。いったん電話を切って、相手の所属に折り返し連絡して、当該職員が所在するか確認する。このとき、相手の指定する電話番号だけではなく、ホームページ等の一般に公開されている電話番号にかけてみること。
（４）万が一、現金を支払ってしまった場合は、速やかに警察に届け出るとともに銀行やカード会社等、支払いに利用した金融機関にも通報する。
２ 個人情報漏洩防止対策
今回の事例では、犯人側が当該在留邦人の氏名や特定の銀行に口座を有していることを把握していたとのことで、何らかの方法により個人情報を取得したものと思われます。詐欺対策と併せて、個人情報の厳重な管理にも努めてください。
（１）パソコンやスマートフォンのセキュリティを強固なものにする。
（２）安全性の高いサイト以外では、個人情報や金融情報を入力しない。
（３）クレジットカードや銀行口座の利用明細をこまめにチェックし、異常な口座残高の動きがないかを確認する。
（４）政府機関の職員が電話等で、銀行口座やソーシャルセキュリティナンバーといった情報を聞き出すことは基本的にはなく、安易に回答しない。
なお、連邦取引委員会のホームページにおいても、なりすまし詐欺の対処法について紹介しておりますので、こちらもご参考にしてください。
https://consumer.ftc.gov/articles/what-do-if-you-were-scammed
【問い合わせ先】
在ボストン日本国総領事館 領事班
Consulate-General of Japan in Boston
TEL: 617-973-9772, FAX: 617-542-1329
