【注意喚起】税関職員や警察官などを名乗る電話詐欺

【ポイント】

●税関職員、警察官、総領事館職員など公的機関の職員を名乗る者による詐欺事案が引き続き発生しています。

●犯罪への関与をほのめかし「逮捕」、「強制送還」などの言葉で不安をあおり、クレジットカード情報や金銭を要求するなどの事例が複数報告されています。

●身に覚えのない内容で金銭や個人情報を要求された場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考えてください。

●疑わしい電話を受けた場合は、一旦電話を切り、悩むことなく周囲の人に相談してください。

【本文】

１．当館に報告された事案の概要

　日本の政府機関の職員を名乗り、金銭や個人情報を要求する電話詐欺事案の報告が複数寄せられています。

（１）事例１

・東京税関の職員を名乗る者から「あなたがアメリカから日本に宅配便で送った荷物の中から禁止薬物が発見された」という電話があった。

・空港警察署の職員に電話が転送され、同日中に出頭して被害届を提出するよう促されたが、対応が困難と伝えると「パスポートが取り消され強制送還となる」と告げられたほか、「あなたは容疑者の立場にあるため、このことは口外してはいけない」、「他の電話にも出てはいけない」、「総領事館もグルなので相談してはいけない」などと言われた。

（２）事例２

・在ニューヨーク日本国総領事館の職員を名乗る者から「あなた名義の口座に犯罪者集団からの多額の入金が認められ、マネーロンダリングに利用されている」、「あなた名義で不正に契約された携帯電話が特殊詐欺集団に利用されている」という電話があった。

・山口県警察の警察官を名乗る者に電話が転送され、「リモートで調書を作成するための取調べ」と称してスカイプやLINEのビデオ通話で面談が行われ、個人情報やクレジットカード番号等を求められた。

・「このままでは逮捕される。逮捕を免れるには保釈金の支払いが必要」などと言われ多額の送金を求められた。

２．ご自身や身近な方が被害に遭わないために

（１）身に覚えのない内容で金銭や個人情報を要求された場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考えてください。日本語であっても安易に信じないでください。

（２）このような不審な電話を受けた場合には、一旦電話を切り、悩むことなく周囲の人に相談してください。

（３）日本の公的機関が正式な手続によらず税金、罰金、保釈金の名目で金銭を要求することや銀行口座番号・クレジットカード番号等の個人情報を電話で聴取することは絶対にありません。

（４）社会的信用度の高い機関を名乗る電話であっても、冷静に対応するよう心がけ、相手から指示があっても、金銭（銀行送金等）や個人情報（クレジットカード番号やソーシャル・セキュリティ番号等）を絶対に提供しないでください。

（５）携帯電話の画面に表示される電話番号が、実際に存在する機関の電話番号であったとしても、詐欺グループにより偽装表示されている可能性がありますので、安易に信じないでください。

（６）このような特殊詐欺が発生していることを、できるだけ多くの方とも共有いただき、注意を呼びかけてください。

３．被害に遭われた場合