【重要】新型コロナウイルス関連（UAEから日本への入国者に対する水際措置の変更（自主隔離期間短縮措置の停止等））

【ポイント】

●UAEを出発し日本時間１２月１日午前０時以降に日本に入国する方には、国籍やワクチン接種の有無を問わず、これまでの自主隔離期間の短縮（１０日間）は認められず、全員に１４日間の自主隔離が要請されます。既に「審査済証（Screening Certificate）」を取得した方も対象となり、行動制限の緩和措置も停止されます。

●日本時間１１月３０日午前０時以降は「審査済証」に基づき発給された査証（ビザ）の効力が停止されるため、同査証を所持する方は日本に入国することができません。ただし、日本人の配偶者又は子である場合や、緊急人道案件等、特段の事情がある者として査証を取得済みの外国人は、引き続き日本に入国可能であり、同種新規査証の申請も可能です。

●「審査済証」の新規申請の受付及び交付並びに「審査済証」の所持者からの査証申請の受付は停止されています。

●本件措置は、今後１か月間１２月３１日まで継続されます。

【本文】

１　日本への入国者に対する措置（１２月１日午前０時以降）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）UAEを出発し日本時間１２月１日午前０時以降に日本に入国する方には、国籍やワクチン接種の有無を問わず、１４日間の自主隔離が要請されます。ワクチン接種証明書を所持する方でも、自主隔離期間の短縮は認められません。

（２）また、ＵＡＥ出発前７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明書の携行、日本の空港到着時の新型コロナウイルス検査、公共交通機関の不使用、指定アプリのダウンロード、質問票への回答とＱＲコードの取得、誓約書の提出等の手続きは従来どおり要請されます。

２　「受入責任者」の申請等に基づく自主隔離中の行動制限の緩和（停止）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）１１月８日以降、日本国内の受入責任者を通じて「審査済証」を取得した方には入国後４日目以降の特定行動や公共交通機関の移動許可を含めた行動制限の緩和措置が認められていましたが、日本時間１２月１日午前０時以降の入国者には、これらの緩和措置が認められません。

（２）また、日本時間１１月３０日午前０時以降、「審査済証」の新規申請の受付及び交付は停止されています。

３　外国人の新規入国、査証申請（一部停止、１１月３０日午前０時以降）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）日本時間１１月３０日午前０時から１２月３１日までの間、「審査済証」に基づき発給された査証（欄外に「Ｍ１９」の記載があるもの）はその効力が停止されるため、同査証を所持する方は日本に入国することができません。また、「審査済証」に基づく査証申請の受付も停止されています。

（２）ただし、日本人の配偶者又は子である場合や、緊急人道案件、１５８４と朱書きがある在留資格認定証明書を所持する方、再入国許可の有効期限が切れた元永住者等、特段の事情がある者として交付された査証の効力は有効であり、同査証を所持する外国人は引き続き日本に入国可能です。また、こうした査証は、今後も引き続き申請可能です。

【本件に関する参照先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）

日本国内から：0120-565-653

海外から：+81-3-3595-2176　（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

受付時間：９時から２１時まで（土日祝日含む）

○厚生労働省ホームページ

（海外から日本に入国する全ての方に必要な措置）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html　　

○外務省ホームページ

（１１月２９日：水際対策強化に係る新たな措置（２０）オミクロン株に対する水際措置の強化）

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C145.html　

（１１月２９日：水際強化措置に係る指定国・地域（※ＵＡＥは指定されていません））