日本の水際対策強化（ドイツからの帰国・再入国者に対する検疫強化等）

●11月29日、日本政府はドイツを「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、12月1日午前0時（日本時間）以降に日本に到着する帰国者・再入国者は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、検疫所の確保する宿泊施設等での3日間の待機（入国日を含めない）が必要となりました。その後引き続き、残りの期間（入国翌日から起算して14日間）は自宅等での待機が求められます（10日目以降の隔離の短縮措置も停止）。

●11月30日午前0時（日本時間）以降、当面1か月の間、査証発給済みの者を含め、外国人の新規入国は、原則として停止されます（例外については下記本文（注）参照）。

●11月5日付で発表した緩和措置（外国人の短期商用目的の新規入国や就労、留学、技能実習等の長期滞在目的の新規入国）は停止され、本件措置にかかる「審査済証」の新規申請及び交付は、11月30日午前0時（日本時間）以降、当面1か月の間停止されます。

●同じく11月5日付で発表した緩和措置（有効なワクチン接種証明書所持者に対する3日間停留措置の免除、入国後4日目からの「特定行動」、入国後10日目以降の隔離短縮措置）は、12月1日午前0時（日本時間）以降、当面1か月の間停止されます。

●その他、これまでにお知らせした日本への帰国・入国にあたっての基本的な流れに変更はありません。

１　「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」への指定

　新たな変異株（オミクロン株）の発生を受け、11月29日、日本国政府はドイツほか13か国・地域を「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定しました。

　https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C146.html

２　検疫所の確保する宿泊施設等での3日間待機

　これに伴い、過去14日以内にドイツに滞在し、12月1日午前0時（日本時間）以降にドイツから日本へ到着する全ての方は、入国後の3日間（入国の翌日から起算して3日）は、検疫所の確保する宿泊施設等で待機が求められることとなりました。

　入国の翌日から起算して3日目に改めてコロナ検査を行い、陰性と判定された場合は、検疫所が確保した宿泊施設を退所し、公共交通機関を使わずに、自宅又はご自身で確保した宿泊施設に移動して、残りの期間を自宅等で待機していただくこととなります（自宅等隔離の期間は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、入国翌日から起算して14日間となり、10日目以降の短縮措置も停止されます）。

３　外国人の新規入国の停止

　11月30日午前0時（日本時間）以降、当面1か月の間、査証発給済みの者を含め、外国人の新規入国は原則として停止されます。

（注）「特段の事情」に該当する「日本人の配偶者または子」及び在留資格認定証明書を提示して査証を取得した「教育」「教授」「家族滞在」等は本件措置の対象外。

４　11月5日付で発表した緩和措置の停止

（１）本件措置にかかる外国人の短期商用目的の新規入国や長期滞在目的（就労、留学、技能実習等）での新規入国は停止され、「審査済証」の新規申請及び交付は、11月30日午前0時（日本時間）以降、当面1か月の間停止されます。　

（２）同じく11月30日午前0時（日本時間）以降、ワクチン接種証明書を所持するビジネス関係者等（国籍は問わない）に対する行動制限の緩和（入国後4日目からの「特定行動」等）も停止され、本件にかかる「審査済証」の新規申請及び交付は、当面1か月の間停止されます。

５　日本への帰国・入国にあたっての手続き

（１）その他、これまでにお知らせした日本への帰国・入国にあたっての基本的な流れ（出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明の提出、誓約書の提出、スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用、質問票Webへの登録、到着時のコロナ検査等）に変更はありません。

　https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#05bouekitaisakuJ2

（２）新たな変異株（オミクロン株）にかかる指定国・地域（ドイツを含む）からの帰国者・再入国者に対しては、厚生労働省入国者健康確認センターによる健康フォローアップが強化されます。

【問い合わせ窓口】

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）