【領事メール】日本における水際対策の新たな措置（帰国者・入国者に対する３日間の待機措置（ハバロフスク地方の指定解除及び沿海地方の新規指定、モスクワ市の継続指定）及びワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し）

●１１月８日（月）以降、日本入国日から起算して過去１４日以内に沿海地方（新規）及びモスクワ市（継続）に滞在歴のある方は、入国後３日間は検疫所が確保する施設で待機する必要があります。なお、「入国後の３日間の待機措置」の指定地域であるハバロフスク地方は、同日以降、対象地域から解除されます。

●これにより、沿海地方（ウラジオストク市を含む連邦構成主体）及びモスクワ市に過去１４日以内に滞在歴のある方が、一時帰国ワクチン接種事業による接種を予約される場合は、検疫所が確保する宿泊施設での３日間の待機期間が経過した後、検疫所手配のバスで空港に戻る日の特設会場の開場時間帯での接種予約が可能となります。

●また、同日以降、入国者・帰国者の方（検疫所確保宿泊施設における１０日間及び６日間待機の対象地域に滞在歴がある方を除く）のうち、外務省・厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持し、日本国内受入責任者（雇用企業・団体等）から特定省庁（受入責任者の業を所管する省庁）へ提出した誓約書及び活動計画書等について事前に審査を受けた方については、入国後３日目以降に自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、入国後４日目以降の残りの待機施設等での待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動が認められます。

１（１）１１月５日、日本政府は、水際対策「入国後の３日間の待機措置」に係る新たな措置を発表しました。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C138.html

（２）この新たな措置により「入国後の３日間の待機措置」の対象地域に新たに沿海地方が追加指定され、モスクワ市が引き続き指定されました。そのため、１１月８日（月）以降は、日本入国日から起算して過去１４日以内に沿海地方及びモスクワ市に滞在歴のあるすべての入国者・帰国者の方は、「入国後３日間の検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機措置」の対象者となります。よって、入国後３日目（例：１１月１１日入国の場合は、１１月１４日に検査を受けることになります）に改めて検査を行い、陰性判定であれば検疫所確保の宿泊施設を退所し、残りの待機期間を自宅等で待機していただくこととなります。

（３）同措置により、これまで「入国後の３日間の待機措置」対象地域となっていたハバロフスク地方が１１月８日以降は対象地域から解除され、通常の待機措置になります。

２　入国後の３日間の検疫所確保施設での待機措置の指定地域である沿海地方及びモスクワ市に過去１４日以内に滞在歴のある方が、一時帰国ワクチン接種事業による接種を予約される場合は、入国後、（到着当日には接種を受けずに）水際措置に従って検疫所が確保する宿泊施設での待機を開始し、同宿泊施設での待機期間が経過した後、検疫所手配のバスで空港に戻る日の特設会場の開場時間帯（成田空港及び羽田空港の特設会場の開場時間は祝・休日含む毎日１０時〜１３時、１４時〜１７時の２部制）の中で接種予約が可能です。

検疫所が確保する宿泊施設での待機期間を経過した後に空港に戻る日に接種を受けない場合は、自宅等での待機期間中であっても、日程等のやむを得ない事情があり、公共交通機関の不使用、マスクの着用、手指消毒の徹底、「３密（密閉・密集・密接）」の回避、目的地以外の移動は行わない等のルールを遵守する場合に限り、接種会場に来訪し、接種を受けることが認められています。

３（１）１１月５日、さらに日本政府は、水際対策「ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し」に係る新たな措置を発表しました。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html

（２）この新たな措置により、入国者・帰国者（過去１４日以内に１０日間及び６日間の検疫所確保宿泊施設待機の対象の指定国・地域に滞在歴がある場合を除きます）の方のうち、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を所持し、日本国内の受入責任者（入国者を雇用する企業・団体等）から特定の省庁（原則として受入責任者の業を所管する省庁）へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式について事前に業所管省庁の審査を受けた方については、入国後１４日目までの待機施設等（受入責任者が確保する待機施設又は自宅）での待機期間中、入国後３日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、入国後４日目以降の残りの待機施

設等での待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動が認められます。

また、特定行動が認められる者の親族のうち、当該者と同一の行程で入国し、同一の受入責任者の管理を受ける方についても、上記の要件を全て満たす場合に限り、最短で４日目以降、原則として同様の活動が認められます。なお、１１月８日日本時間午前１０時より、この措置の実施に関する受入責任者から業所管省庁への申請の受付が開始されます。

詳細は、以下をご参照ください。

○水際対策強化に係る新たな措置（１９）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100256021.pdf

※現時点において、日本政府が指定するワクチンの種類は、ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製の３種類のみですので、スプートニクＶやスプートニクライト接種者にはこの免除措置は適用されません。

・海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificate_to_Japan.html

・我が国が有効と認めるワクチン接種証明書を発行する国・地域一覧

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/countrylist1029.pdf

（３）上記の入国後４日目以降の行動制限の見直しとは別に、入国後１４日目までの自宅等待機の期間を１０日目以降に短縮するためには、「水際対策強化に係る新たな措置（１８）」に基づいて、入国後１０日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出る必要があります。

詳細は、以下をご参照ください。

○水際対策強化に係る新たな措置（１８）

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/20211025.pdf

なお、上記３に該当しない場合の検疫手続きは次のとおりです。

（１）日本政府が指定するワクチン接種者は、従来通り上記１の停留措置から免除されて、入国後１４日間の自宅等での待機のみとなります。更に、１０日目以降に日本政府が認めた検査機関にて自主的に受検し届け出ることで短縮することが可能です。

ただし、上記の緩和措置は、年齢要件等によりワクチン接種を受けられない未成年者には認められませんので、ご家族でのご帰国またはご入国をされる場合はご注意ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

（２）ロシアで日本政府が指定するワクチン以外を接種した方、またはワクチンを全く接種していない方は入国後１４日間の自宅等での待機が求められます。また、上記１のとおり、過去１４日間に停留措置の対象地域に滞在された方は、検疫所の確保する宿泊施設等での待機を求められます。

４　従来どおり、航空機搭乗時や入国時にはPCR陰性証明書が必要です。また、「質問票ＷＥＢ」などの準備も引き続き必要ですので、ご留意ください。

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