●日本での緊急事態宣言の発出に伴い、１月１３日午前０時（日本時間）以降に中国から日本に入国する全ての方（日本国籍者を含む）に対し、中国出国前７２時間以内の検査証明の提出が新たに求められます。
●具体的には、中国からの出国前７２時間以内（注１）に、中国でCOVID-19に関する検査を受けて陰性であることを証明する「検査証明」を取得してください。「検査証明」に基づき、「検査申告書」（注２）を記入してください。「検査証明」は紙媒体で発行されたもの（原本）に加え、電子メール等で送付されたもの（写し）でも受付可能ですが、必ず紙に印刷の上、「検査申告書」とともに、検疫官に提出してください。
（注１）検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間
（注２）「検査申告書」の様式は、外務省のＨＰに掲載された所定のフォーマット（ＰＤＦ）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100119502.pdfを使用し、現地検査機関が発行した「検査証明」（医療機関印影又は医師の署名が必要）を添付して下さい（「検査申告書」は、中国から本邦に入国する場合に限り使用されるもので、他国・地域から入国する場合には使用できませんのでご留意ください）。「検査申告書」に添付する現地検査機関が発行する「検査証明」については、以下の情報が必要です。「検査証明」が要件を満たしていない場合、検疫所が確保する宿泊施設で待機していただく必要があります。
（ア）人定事項（氏名）
（イ）COVID-19の検査証明内容（検査手法（核酸増幅検査（real time RT-PCR法）（nucleic acid amplification test（real time RT-PCR））、核酸増幅検査（LAMP法）（nucleic acid amplification test（LAMP））、抗原定量検査（antigen test (CLEIA)）に限る）、検体（鼻咽頭ぬぐい液（Nasopharyngeal Swab）及び唾液（Saliva）に限る。咽頭ぬぐい液（Throat Swab）は認められません。）、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）
（ウ）医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名））。
●中国で検査可能な医療機関については、中国政府の下記ＨＰで検索できます。医療機関での検査を予約する際には、鼻咽頭拭い液による検査（鼻から検体を採取）が可能なことを必ず確認してから検査を受けて下さい。厚生労働省は、鼻咽頭拭い液による検査（鼻から検体を採取）を求めており、咽頭拭い液による検査（喉から検体を採取）は認めていません。
全国ＰＣＲ検査機関検索（全国核酸検測機構査詢）
http://gjzwfw.www.gov.cn/fwmh/healthCode/indexNucleic.do
●検査証明がなくても日本に入国することができます。ただし、検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）での待機が求められます（滞在費用は国が負担）。その上で、入国後３日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された方については、位置情報の保存等（接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録）について誓約が求められるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後１４日間の自宅等での待機が求められます。
●また、１月９日午前０時（日本時間）からは、中国から日本に入国する全ての方（日本国籍者を含む）に対し、入国時に空港で、検査が新たに実施されていますので、ご注意ください。
●今回の新たな措置は、緊急事態宣言の解除宣言が出されるまで実施される予定です。
（送信元）
在中国日本国大使館（領事部）
領事部・直通電話：(国番号86)-(0)10-6532-5964（09:00〜17:30）
上記以外の時間の電話番号：010-8531-9800
HP：https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
※在中国日本大使館のホームページでは、新型コロナウイルス関連情報をまとめて掲載していますので、併せご参照ください。
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000384.html
※このメールは、在留届、たびレジ、メールマガジンに登録されたメールアドレスに自動的に配信されています。 （了）
