【ポイント】
●米国内において、日本の大使館職員や総領事館職員を名乗る者からの不審電話（特殊詐欺電話）が再び増加しています。
●身に覚えのない話をされた場合は、必ず相手の身分や所属先を確認し、当該機関が実在するかどうか、ご自身で調査をしてください。
●日本の大使館・総領事館が逮捕や強制送還を示唆したり、金銭・仮想通貨等を求めたりすることはありません。
【本文】
１ 不審電話（特殊詐欺）事件の概要
最近、当館管轄州内に在住の方に対し、米国に所在する日本国総領事館の職員を名乗る者から「あなたの名義で携帯電話が偽造され犯罪に使用されている」と連絡がありました。その後「日本の警視庁に転送する」と言われ、警視庁捜査員を名乗る者から事件に関する聞き取りなどをされました。電話口の者は「現在使用している携帯電話が使えなくなる可能性がある」「自分が無関係であることを証明する必要がある」など不安を煽っています。
２ 被害回避のポイント
（１）相談する
この種の特殊詐欺被害を防止するためには、家族を含めた第三者の冷静な判断が有効な手段の一つです。身に覚えのない話をされた場合、ご家族やご友人、当館等に相談してください。過去の事例から、犯罪組織は「電話を繋げたままにする」「一度電話を切ったとしても、定期的な連絡（行動チェック）を課す」「早期（今すぐ）に行動することを求める」「誰かと相談することを禁止する」等、被害者の動きや思考をコントロールしようとする傾向があるほか、「金銭や仮想通貨での支払い」「金や銀の購入（指定場所への郵送）」を求め「銀行口座や仮想通貨アプリのパスワードの共有」を迫ってきます。これら支払いや共有をする前に「本当に大丈夫なのか」と考え、誰かに相談するようにしてください。
（２）冷静に対応し、自ら調べる
着信画面に表示される電話番号が偽装されることも常套手段の一つです。相手が当局機関員や日本政府職員等を名乗っていても、安易に信用せず、また、相手が指定する電話番号や住所、転送先も簡単に信用しないようにしてください。可能であれば「この電話自体の真偽を確かめるため、自分から電話をかけ直したい。所属機関と住所・電話番号を教えてほしい」と提案し、ご自身で「当該機関が実在するのか」「電話番号や住所は間違いないか」をインターネット等により確認し、ご自身で調べた当該機関の電話番号に連絡の上、担当者に繋げてもらうようにしてください。
日本の大使館・総領事館が逮捕や強制送還を示唆したり、金銭・仮想通貨等を求めたりすることはありません。
３ 当館への連絡
特殊詐欺が疑われる事件に遭遇した際には、当館までご連絡をお願いします。
４ 関連情報
（１）FBI（米国連邦捜査局）Webサイト：Common Frauds and Scams
https://www.fbi.gov/how-we-can-help-you/scams-and-safety/common-frauds-and-scams
（２）警察庁Webサイト（日本国内向けに作成されていますが、手口や対策は類似点が多いので参考としてください。）
ア 手口と一覧（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/）
イ「ニセ警察詐欺」啓発チラシ（https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/241218/09.html）
1801 West End Avenue, suite 900
Nashville, TN 37203
615-340-4300
Website: https://www.nashville.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
※「在留届」を提出した方で、同居家族や住所等による変更、帰国、当館管轄州（AR,KY,LA,MS,TN）へ転居された方は、以下のURLより変更、帰国又は転出届の提出をお願いします。
https://www.nashville.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/zairyutodoke.html
※ 災害や騒乱等が発生した際、ご家族やご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届（３ヶ月以上の滞在）の届出、又はたびレジ（３ヶ月未満の滞在）の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただくようお願いします。以下のURLより、在留届の届出又はたびレジ登録が可能です。
