在留邦人の皆様及びモンゴルへ渡航される方に新型コロナウイルス感染症対策についてのお願いです。
モンゴル保健省の統計等によれば、５月以降、１日当たりの陽性者数（保健当局が把握できたＰＣＲ検査の陽性者数）は１００人を下回る日が続いています。これに伴い、市中ではかつてのような厳しい感染防止対策も講じられなくなりました。
しかし、５月に入っても当地で新型コロナウイルス感染症に罹患する邦人が複数確認されています。
【在留邦人の皆様へのお願い】
在留邦人の皆様におかれましては、モンゴル国内の規制の緩厳や統計上の陽性者の数にかかわらず、引き続きご自身で可能な限りの感染防止対策（「三密（密閉、密集、密接）」を避ける、定期的に手指を消毒する、外出の際など他人と近くで会話する可能性がある場合はマスクを着用する、外出から戻った際は手洗い、うがいを行う等）を心掛けてください。
【モンゴルへ渡航される方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症に関し、日本政府は、令和４年６月１日以降に導入される新しい水際対策制度において、モンゴルを「青」区分の国・地域に分類しました。
それと同時に、モンゴルに対しては感染症危険情報レベル２（不要不急の渡航は止めてください）の発令継続を決定しています。最近も、邦人、特に短期滞在者の方々が当地で新型コロナウイルス感染症に感染する例が散見されます。
発熱や喉の痛みなどの自覚症状の有無にかかわらず、帰国前のＰＣＲ検査で陽性となってしまった場合は日本に帰国するための国際便への搭乗は原則できません。（厚生労働省指定の陰性証明書を持っていない場合は航空会社が搭乗を拒否します。）新型コロナウイルス感染症の特性上、陽性確定日または発症日から概ね１０日間はＰＣＲ検査で陽性反応が出続ける可能性が高いこと及びモンゴルから日本に帰国するための国際便が毎日運航していないことを踏まえれば、帰国前のＰＣＲ検査で陽性になった場合は、通例、２週間程度はモンゴルから帰国することが出来ず、モンゴル国内のホテル等で療養・待機することになります。
モンゴルに滞在するためのビザを取得せず、日本のパスポートのみでモンゴルに入国した場合、モンゴルに合法的に滞在できる期間は３０日間です。
モンゴルに渡航をする方におかれましては、モンゴル国内の医療事情に鑑み、飛行機内や当地滞在中に、感染防止のための注意を払うとともに、持病等の関係で日常的に薬を服用されている方は、最低限、滞在日数＋概ね２週間分以上の薬を持参するようお願い致します。
【大使館からのお願い】
特に、３７．５度以上の発熱や喉の痛み、咳などの症状が２〜３日以上続くなど、新型コロナウイルス感染症への罹患が疑われる場合は速やかに当館までご相談ください。医務官等が皆様の症状を確認させていただきます。
また、周囲に体調不良を訴えている日本人を把握された方は、お手数ですが当館までご一報ください。
２ 在留届の提出・たびレジの登録
旅券法第１６条に基づき、外国に住所又は居所を定めて３か月以上滞在する日本人には、その住所や居所を管轄する日本の大使館又は総領事館に在留届を提出する義務があります。 （現時点で３か月以上滞在するかどうか未定の日本人の方につきましても、その旨明記の上、在留届を提出頂ければ幸いです。)
提出された在留届の情報は、在留邦人の皆様が、新型コロナウイルス感染症などの疾病に罹患してしまった場合や事件・事故、災害等に巻き込まれた場合に、大使館が迅速に支援を行うために活用されます。在留届が未提出の状態ですと大使館が迅速に支援を行えない場合もあります。
もし、周囲に在留届を提出されていない方がいらっしゃれば、速やかに提出するようご案内願います。
在留届はオンラインでも提出することが出来ます。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
また、モンゴルへの渡航を検討中の方またはモンゴルに短期滞在される方は、「たびレジ」に登録し、最新の安全情報等を受信できるようご準備ください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
３ 緊急移送に対応した海外旅行傷害保険への加入検討
モンゴルの医療水準は日本に比べて低いため、当地では治療が困難な怪我や病気があることをご理解ください。モンゴル国内での治療が困難と判断される場合には、日本への緊急移送を検討する必要がありますが、日本への緊急移送には、通常、数百万〜数千万円の費用がかかります。そのため、当地へ渡航する前にモンゴルからの緊急移送に対応した海外旅行傷害保険に加入しておくことを強くお勧めします。
