新型コロナウイルス関連情報（日本の水際措置の強化）

●１１月３０日、日本政府は、ポルトガルを「水際対策上特に対応すべき変異株（オミクロン株）に対する指定国・地域」に指定しました。これにより、１２月２日午前０時（日本時間）以降に日本に到着する帰国者及び再入国者は，ワクチン接種証明書の有無にかかわらず，検疫所長の指定する宿泊施設での３日間の待機（入国日を含めない）が求められます。また、４日目以降も１１日間（入国翌日から起算して１４日間）は引き続き自宅等での待機が求められます（１０日目以降の隔離の短縮措置も停止）。

●その他の新たな水際措置の要旨は以下のとおりです。

１．外国人の新規入国停止

１１月３０日（火）午前０時（日本時間）以降外国人の新規入国を停止します（査証発給済者を含む）。

２．有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直し

（１）１１月３０日（火）午前０時（日本時間）以降、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置に係る新規申請受付及び審査済証の交付を停止します。

（注）１２月１日（水）午前０時（日本時間）以降の帰国者・再入国者等については行動制限緩和の対象としません。

（２）１２月１日(水)午前０時（日本時間）以降の帰国者・再入国者等について、有効なワクチン接種証明保持者に対する３日間停留措置の免除及び待機期間短縮措置（１４日→１０日）を停止します。

３．モニタリングの強化等

オミクロン株に係る指定国・地域からの帰国者・入国者について、入国者健康確認センターの健康フォローアップを強化するとともに、変異株サーベイランス体制を強化します。

４．入国者総数の引下げ

１２月１日（水）午前０時（日本時間）以降、日本に到着する航空便について、既存の予約について配慮しつつ、新規予約を抑制します。

措置の詳細は、以下をご参照ください。