日本における水際対策強化に係る新たな措置

１１月２９日、日本政府はオミクロン株にかかる緊急避難的対応として、水際措置を強化いたしました。

○日本政府はフランスを「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国」に指定いたしました。これにより１２月１日午前０時以降に帰国・入国する方は、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する場所に限る）で３日間の待機（入国日を含めない）が求められ、入国後３日目に検査を受ける必要があります。その結果が陰性の場合であっても入国日から起算して１４日目までは自宅等での待機が求められます（ワクチン接種者に対する１０日目以降の隔離の短縮措置も停止）。

○１１月３０日午前０時（日本時間）以降、当面１か月の間、査証発給済みの者を含め、外国人の新規入国は原則として停止されます。ただし、「特段の事情」に該当する「日本人・永住者の配偶者または子」などについては本件措置の対象外となります。

○その他日本への帰国・入国にかかる手続き等について変更はありません。

詳細は以下のリンク等でご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（オミクロン株に対する新たな水際措置の強化）

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C145.html

水際強化措置に係る指定国・地域一覧（令和3年11月29日時点）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html　

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）

日本国内から：0120-565-653

海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）

　電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）