●４月５日、内務大臣は、ジャワ・バリ等１５州（含む東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州）を対象としていた社会活動制限を、４月１９日まで延長するとともに、６日以降はアチェ州、リアウ州、南スマトラ州、北カリマンタン州及びパプア州を追加する旨の大臣指示を発出しました。
１．４月５日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全６州やバリ州等１５州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限を、４月１９日まで延長するとともに、６日以降は、対象地域にアチェ州、リアウ州、南スマトラ州、北カリマンタン州及びパプア州を追加する旨の大臣指示を発出しました。
２．追加されるアチェ州、リアウ州、南スマトラ州、北カリマンタン州及びパプア州で活動制限の対象となる県・市は、各州知事が決定できるとされています。
３．これにより、社会活動制限の対象地域は、以下の２０州となりました。
ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、バリ州、アチェ州、北スマトラ州、リアウ州、南スマトラ州、北カリマンタン州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、中部カリマンタン州、北スラウェシ州、南スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州、パプア州
※当館注：バリ州については州知事通達第７号（ https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100164603.pdf ）が引き続き有効としています。西ヌサトゥンガラ州は2 月17 日付州知事指示第180/01 号（ https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100166716.pdf ）が引き続き有効としています。東ヌサトゥンガラ州は豪雨災害の影響で延長情報が得られておりません。当該情報が得られ次第、領事メールでお知らせします。
４．４月６日以降も活動制限の内容に変更はありません。４月５日まで実施されていた社会活動制限については、３月２３日の当館お知らせ（ https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100166676.pdf ）をご参照ください。ただし、今般の大臣指示では、隣組（ＲＴ）のゾーンの分類基準が厳格化され、過去７日間において、感染発生がない隣組を「緑」、感染世帯数が１〜２世帯の隣組を「黄色」、３〜５世帯の隣組を「オレンジ」、６世帯以上の隣組を「赤」に分類するとされました。ゾーン別の隣組単位の措置については、２月９日の当館お知らせ（ https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100147023.pdf ）をご参照ください。
５．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。
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