【重要】帰国時に必要なPCR検査陰性証明書について

●首都圏（１３日に７府県追加）に発出された緊急事態宣言を受け、日本の水際対策が強化されました。

　１３日０：００以降、日本人も帰国の際は出発７２時間以内に取得した検査陰性証明書が求められます。提出できない場合は検疫所が指定する宿泊施設等での待機となります。また、検査陰性証明書には所定フォーマットがあります。

●くれぐれも、帰国前検査を受検する際は、医療機関に対し、所定フォーマットへの結果記載または基準を満たした証明書を発行するよう確認してください。日本入国時に持参した陰性証明書が内容不十分だった場合は、検疫所の指定する宿泊施設等での待機を余儀なくされます。

首都圏（１３日に７府県追加）に発出された緊急事態宣言を受け、日本の水際対策が強化されました（期限は緊急事態宣言解除まで）。

日本到着が１３日０：００以降、日本人も帰国の際は出発７２時間以内に取得した検査陰性証明書が求められます。提出できない場合、日本人が帰国を拒否されることはありませんが、検疫所が指定する宿泊施設等での待機となります。また、検査陰性証明書には所定フォーマットがあり、当館から検疫所に確認したところ、フォーマットの基準を満たしていない陰性証明書は有効と見なされないとの回答を得ました。

　以下、厚生労働省ホームページより引用

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　海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「出国前７２時間以内の検査証明書」の提出が必要です。「出国前７２時間以内の検査証明書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。（検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となる場合がございます。）

＜検査証明について＞

　検査証明の様式については、出国前７２時間（検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間）以内に検査を受けて取得した、所定のフォーマットを使用してください。また、所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には、任意のフォーマットの提出も可としますが、下記の情報を記載するようにしてください。必要情報が欠けている場合には、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象となるか、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただくことがあります。

（１）　人定事項（氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別）

（２）　COVID-19の検査証明内容（検査手法（所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る）、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）

（３）　医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名））

（４）　（１）〜（３）の全項目が英語で記載されたものに限る

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　なお、「検疫所が確保する宿泊施設等で待機」は３日間で、その後１１日間は自身が手配した自主隔離場所に移動となります。

○（上記記載のある）変異ウイルスにかかる日本の水際対策強化について（フォーマットもダウンロードできます）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

○日本人が海外から日本に帰国する場合の出国前検疫証明に関するＱ＆Ａ

https://www.ksa.emb-japan.go.jp/files/100136831.pdf

○「質問票」の事前入力（厚生労働省・検疫所）

　　　https://www.ksa.emb-japan.go.jp/files/100133475.pdf