新型コロナウイルス感染のルーマニアにおける現状等について（その６６）

●ルーマニアでは，７月３日１３時までに，感染者累積２８，１６６名，死亡者合計１，７０８名が確認されています。前日同時刻からの増は，感染者数が４２０名，死亡者数が２１名。

　新規感染者数が４００人超になる日が続きます。ぜひ十分注意して下さい。

●６月３０日に欧州理事会が採択，公表した，７月１日以降のＥＵ域外からの入国制限の段階的解除の勧告は，ルーマニアでは，なお未実施です。

何らかの措置の導入，発表等の進展のある場合には，さらにお伝えします。　　

●６月１７日からの３０日間，延長された警戒事態が敷かれています。関係の法令の下の規制等に従った行動，活動をお願いします。感染拡大の抑止，違反の回避の両面で，引き続き御注意下さい。

なお，お伝えしましたように，７月１日から規制が一部緩和されています（政府決定第５１１号の発令）。

●６月２３日以降，欧州内での２２か国からの入国者について，無症状である場合には隔離措置の対象とならないこととされています。

　また，欧州理事会による勧告の関連で，この隔離措置の対象からの除外を域外諸国からの入国者の一部に拡大する検討が行われています。現時点ではなお最終的なものではない模様ですが，決定が行われる際には，日本からの入国者（入国が認められる場合）も，隔離措置の対象から除かれることとなる可能性があります。進捗に合わせてさらにお伝えします。

●また，国際交通機関の運行が順次再開されるようになってきています。

交通手段の如何を問わず，移動は，種々の状況，関連事項等に十分に注意の上で行われることを，お勧めします。

●衛生環境や治安情勢等の変動の可能性にも引き続き御注意下さい。

●上記の他，当大使館からお知らせする内容を含めて，関係の措置や情報が頻繁に更新されています。最新の状況の把握に引き続きお努めいただきますよう，お願いします。

１．（１）内務省傘下の戦略コミュニケーション・グループの発表によれば，７月２日１３時時点でのルーマニア国内での新型コロナウイルス感染者数は，累積２８，１６６名，前日同時刻からの増加４２０名。また死亡者数は，合計１，７０８名，増加２１名です。感染者全体のうち，集中治療を受けている患者が２２４名，他方１９，５４５名が治癒しました。

また，ブカレスト市の累積感染者数は，同時刻（７月３日１３時）で３，２７５名，前日同時刻からの増加は３７名です。　

以上の統計は，ルーマニア保健省国立公衆衛生研究所の以下のウェブサイトから最新情報が確認できます。

https://instnsp.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/5eced796595b4ee585bcdba03e30c127

（２）規制緩和や活動の再開が徐々に進められる一方で，新たな感染者がむしろ増加気味です。ぜひ十分な注意を続けてください。

戦略コミュニケーション・グループ等も，マスク着用，手洗い，社会的距離の維持等の感染予防措置の履行の呼びかけを含めて，注意喚起を強く続けています。

報道によれば，７月３日，タタル保健大臣は，オルバン首相等との会議の後の記者会見で，状況次第では７月１５日以降も警戒事態が延長される可能性がある旨，発表しました。延長については１５日までに判断するとしつつ，来週中に，隔離措置や入院についての規定を含む法律案を政府が議会に送る，とも述べました。また，同じ場で，国民に対し，新規感染者数を減らすために，当局からの勧告に従うよう，呼びかけました。

　またこの保健大臣との共同記者会見において，デスペスク内務省次官は，規制を守らない国民が多くいることから，公共交通機関，ショッピング・モール，市場，特に黒海地域（海岸のリゾート地域）への派遣の警察官を増員する，と発表しました。また，規制を守らない経済主体の営業権を停止することを警告しました。

２．規制措置の一部緩和

７月１日以降実施されている規制措置の一部緩和（同日に政府決定第５１１号として発令されて発効したもの。）の内容要点を，念のために以下で再掲します（追って，有効な政府決定の規定を統合している資料に含めます。）。

全文のリンク先

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227527

ア　社会福祉センター（高齢者等の弱者のための介護施設）の活動を許可。

イ　アマチュアを含めて１０名までの集団でのスポーツの練習や合宿を許可。

ウ　ＥＵ基金による事業の執行のための２０名までの大人向け会合を許可。

エ　２００名までの安保・治安分野での屋外行事を許可。

オ　各国大使館所有地での一人４平方メートル以上の空間を確保した屋外の外交行事を許可。

３．（１）６月３０日に欧州理事会が採択して公表した，７月１日以降の域外からの入国制限の段階的解除の勧告について，ルーマニアでの実施は，現時点までなお行われていないものと見られます。

決定や発表等が確認され次第，領事メールや当館ＨＰ等でお伝えします（なお，当国でのいわゆる第三国人（日本人を含む。）の入国の原則的な禁止は，これまで政府決定レベルの決定によって行われてきた経緯があります（緊急事態下では軍事令（第２号以降）。現行の警戒事態では政府決定第４７６号。）。）。

（２）欧州理事会がＥＵの域外との間での渡航制限を解除すべき旨勧告した対象国は，具体的には以下の１５か国です。

アルジェリア，オーストラリア，カナダ，ジョージア，日本，モンテネグロ，モロッコ，ニュージーランド，ルワンダ，セルビア，韓国，タイ，チュニジア，ウルグアイ，

中国（中国については，相互主義の確認を要する。）。

なお，アンドラ，モナコ，サンマリノ，バチカンの居住者は，ＥＵ居住者と看做されています（元々本件入国禁止の対象外です。）。

４．ルーマニアは，現在は６月１７日から３０日間にわたり，引き続き警戒事態の下にあります。

現時点で効力を有する関連の基本的な法令等の全体の一覧（上記２を除く。）及びこれらの理解に資すると思われる資料のリンク先を，以下で掲載します。これらに従った行動，活動をお願いします。感染拡大の抑止に加えて，違反や罰則を科されたりすることもないよう，引き続き御注意下さい。（なお，いずれの法令等についても，正確な内容が必要な場合には，各規定そのものの確認や各当局への照会を，お願いします。）

（１）法律

法律第５５号（「ＣＯＶＩＤ−１９感染症の予防とその影響との闘いのための２０２０年５月１５日法律第５５号」。５月１８日発効。）

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00096.html

（２）政府決定

ア　現在の警戒事態を直接に定めているのは，政府決定第４７６号（昨１日に発令の政府決定第５１１号による一部改正を含めたもの）です。

このうち，当初の政府決定第４７６号のみ，リンク先，以下のとおりです。政府決定第５１１号の内容については，とりあえずは上記２を御参照下さい（追って，この内容を政府決定第４７６号に統合したものを，リンク先として掲載します。）。

政府決定第４７６号

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226824

当大使館作成の要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00124.html

イ　また，この政府決定第４７６号の一つ前の段階での政府決定のリンク先を，御参考のため以下で続けて掲載しています（このリンク先で，赤色，緑色で記した規定や文言が，延長以前の警戒事態の間に緩和が拡大されてきた点に係るものです。）。

（政府決定第３９４号（「ＣＯＶＩＤ−１９パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための経過措置の宣言及びその期間中に適用する措置に関するルーマニア政府決定２０２０年５月１８日第３９４号」。政府案に議会が以下の修正を付した上で，５月２０日に議会承認。）に，これの一部を改正した政府決定第４３４号（５月２８日発令）及び政府決定第４６５号（６月１２日発令）の規定を加味して統合したもの。）

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065136.pdf

さらに，このリンク先に内容が織り込まれているこれまでの基本的な決定等の各文書は，末尾の【参考情報】の最後にリンク先を含めてあります。

（３）大臣令等以下

政府決定よりも下のレベルの命令その他の発出文書で，皆様の生活や行動等に影響大と見られる点の，現時点での一覧としてまとめたものを，以下のリンク先に掲示してあります（この種の文書等については，今後も，参考となり得る点大のものにつき，引き続きお伝えに努めます。）。

「警戒事態の下での大臣令等以下の発表文書による規制等の主な措置」（６月２３日版）

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00132.html

このリンク先の現時点での一覧に含めてあります点は，項目のみ，以下のとおりです。

ア　内務省移民局発行の証明書類の有効期限の延長等（５月１４日付け緊急政令第７０号）

イ　運転免許証等の有効期間の延長（５月１５日付け内務省運転免許・車両登録局発表）

ウ　交通機関の運行・利用の態様等（５月１５日付け運輸インフラ通信相・保健相合同令（６月１８日付け運輸インフラ通信相・内相・保健相合同令に基づき一部追加））

エ　職場の衛生措置（５月１５日付け労働相・保健相合同令）

オ　マスク／トリアージュ（５月２２日付け内相・保健相合同令８７４／８１／２０２０）

カ　レストラン等の野外席（テラス席）の使用（５月２９日付け保健相・経済・エネルギー・ビジネス環境相・国立獣医衛生食品安全局長合同令９６６／１．８０９／１０５／２０２０）

キ　入国者の隔離措置の免除，商用航空便の運航停止解除等（６月１３日付け国家緊急事態委員会決定第２９号及び６月２２日付け同第３１号）

５．入国者の隔離措置の対象外の国及び商用航空便の運航停止解除

（１）入国者について隔離措置が免除となっている国（またこれに伴い，当国との間での商用航空便の運航停止が解除されている国。）について，国名を以下で列挙します。

現時点（６月２３日以降）で隔離措置の対象外とされている国の一覧は，以下のとおりです。

この隔離措置の対象外の国は，「グリーン・ゾーン」と称され，リストが毎週月曜日の午後１６時時点で見直しが行われて，一定の手続きと時間を経た上で更新される，とされています（国家緊急事態委員会決定第２９号。）。

オーストリア，ブルガリア，チェコ，キプロス，クロアチア，スイス，

ドイツ（ギュータースロー郡を除く。），ギリシャ，アイスランド，

ラトビア，リヒテンシュタイン，リトアニア，マルタ，ノルウェー，

スロバキア，スロベニア，ハンガリー，フィンランド，イタリア，

エストニア，アイルランド，フランス（本土のみ）

このリストは，以下のルーマニア保健省国立公衆衛生研究所のウェブサイトから確認できます（今後さらに更新が行われる場合にも同様かと見られます。）。

http://cnscbt.ro/index.php/liste-zone-afectate-covid-19/1836-lista-statelor-exceptate-de-la-masura-de-carantina-29-06-actual/file

（２）また，欧州諸国以外の国からの入国者で入国後の隔離措置の対象外とする国の検討が進められています。なお未確定の模様ですが，欧州理事会の勧告に沿って，国立公衆衛生局からの提案に基づいて対象外国を定める，との方向が国家緊急事態委員会から出されており（同委員会決定第３３号。７月２日付け。），決定が行われる場合には，日本も対象（隔離措置の免除）に含まれる可能性があります。進捗に応じてさらにお伝えします。

（なお，この免除は，入国が認められる者についての隔離措置からの免除であり，個々人についての入国の可否自体を変更するものではないと見られますので，御注意下さい。）

（３）この隔離措置対象外の現時点での国の列挙，その見直しの手続き，航空便の運航停止の解除等を定めている関係の国家緊急事態委員会決定のリンク先，以下のとおりです。

国家緊急事態委員会決定第３３号

https://images.capital.ro/wp-content/uploads/2020/07/HCNSU-nr-33.pdf

国家緊急事態委員会決定第３１号

https://stirioficiale.ro/storage/48/Hotarare-31-din-22062020.pdf

国家緊急事態委員会決定第２９号

原文全文

https://www.mai.gov.ro/wp-content/uploads/2020/06/Hotarare-CNSU-nr.29-din-13.06.2020.pdf

当大使館作成の要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065443.pdf

６．航空便の具体的運航状況等

（１）商用航空便につきまして，合計七か国（ベルギー，イラン，英，オランダ，スペイン，米，トルコ。また，厳密には，フランスの本土以外の地域とも。）との間では，政府決定により現在も運航停止がなお継続されています（期限の規定なし。）。

（２）他方，入国者が隔離措置の対象とならない欧州の２２か国（上記５）との間では，商用便の運航が徐々に再開，増加しています。

但し，当国からの運航がある場合にも，その行き先から日本に向かう便は運休されたままの経路もありますので，利用の検討に際しては，その他の状況（発着の時刻の変動，入国や隔離の条件等）も含めて，確認等を十分に行われることをお勧めします。

ブカレスト，オトペニ空港の本日の運航状況は，以下の同ウェブサイトから確認できます。

http://www.bucharestairports.ro/en/

以下，当国と日本との間で利用しやすいかと思われるものを，留意点と共に紹介します。フライトの詳細については，各航空会社のＨＰをご確認願います。

ア　当国タロム航空

運航を順次再開しています（なお，イタリア，スペイン，フランス，ベルギー，英国，オランダ，トルコとの間の商用便の６月３０日までの運航停止が，同社のHPには現時点でもなお掲載されていますが，同時に，実際には，ＲＯ＋４桁の数字の便名で，これらの国との間でも「特別フライト」として運航されているようです。直近では，本７月３日には，イタリア（ローマ）との便が運航されている模様です。また，１７日からは全便を運航するとしています。）。

タロム航空ＨＰ

https://www.tarom.ro/en

イ　ルフトハンザ航空

日本との間では，７月２日以降週五便で，フランクフルト乗継ぎ便が運航されています。

ルフトハンザ航空ＨＰ

https://www.lufthansa.com/jp/ja/homepage

ウ　スイス航空

日本との間では，７月５日以降にチューリッヒ乗継ぎの運航が予定されています。

スイス航空ＨＰ

https://www.swissair.com/jp/ja/

エ　オーストリア航空

　ブカレストとウィーンの間では運航が再開されていますが，ウィーンと日本の間では，まだ直行便の再開はありません。（なお，ＡＮＡが，８月以降ウィーン便の運航を再開するとしています。）

オーストリア航空ＨＰ

https://m.austrian.com/?l=ja#home/start

オ　エールフランス

７月２日以降，パリ発成田行きの便が運航しています（なお，当国からパリまでの間については，当国とフランスとの間では商用便はなお運航停止措置が課された状態ですが，実際には，タロム航空との共同運航の形で，運航されている模様です。具体的には，これら両社のＨＰ等で御確認下さい。）。

エールフランスＨＰ

https://www.airfrance.co.jp/

カ　ＬＯＴポーランド航空

７月３日以降，ワルシャワ乗継ぎ成田行きの便が運航しています（なお，ポーランドについては，商用便の運航停止の対象国にこれまでも含まれていません。また，日本発の航空便の着陸も，６月３０日発出の命令（ポーランド政府の内閣令）で，可能とされました。）

ＬＯＴポーランド航空ＨＰ

https://www.lot.com/jp/ja

（３）また，以下の航空会社についても，７月以降の航空券が販売されるようになっています。

　規定上（政府決定）は現在は商用便の運航がなお停止されている国との間での運航も含まれていること等に鑑み，実際の運航については，確認等を十分行われることをお勧めします。

ア　ＫＬＭ航空

現在は，７月８日以降のアムステルダム乗継ぎ成田又は関空行きを含めて，販売されています（これまで掲載されてきた本７月３日の運航は，結局とりやめた模様です。なお，オランダとの間では，現時点ではなお，商用便の運航は停止です。）。

ＫＬＭ航空ＨＰ

https://www.klm.com/home/nl/en

なお，関連で，ＫＬＭの日本便に関するより広い情報を含めて在オランダ大使館が作成した資料を，御参考のため以下でリンクします（ＪＡＬのオランダ便等についても，掲載されています。）。お役に立てば幸いです。

https://www.nl.emb-japan.go.jp/files/100070702.pd

イ　カタール航空

７月１５日以降，ブカレスト発ドーハ乗継ぎ成田行きの便が運航再開を予定しています（カタールについては，商用便の運航停止の対象国にはこれまでも含まれていません。）。

カタール航空ＨＰ

https://www.qatarairways.com/en-ro/homepage.html

ウ　トルコ航空（ターキッシュ・エアラインズ）

現在は，７月１７日以降のイスタンブール乗継ぎ羽田行きの便が予定されています（トルコ航空についても，これまで掲載の本７月３日からの運航はとりやめの模様です。なお，トルコとの間でも，現時点では商用便の運航はなお停止です。）。

トルコ航空（ターキッシュ・エアラインズ）ＨＰ

https://www.turkishairlines.com/ja-jp/

（４）その他の運航や特に帰国のために利用可能な航空便の経路等についても，目的地の入国の可能性や乗継ぎ地点での特別の支障の有無等を含めて，引き続きの御注意をお願いします。

特に，現在欧州内各国で，域外からの入国者の規制が緩和の方向にあることに伴い，日本を含む域外国との間での往来が増加傾向にあります。しかし，この緩和は一律ではなく（例えば，なお実施されていないルーマニア（上記３（１））が典型ですが，実施が始まっている各国の場合にも，実施の時点，対象国等，具体的内容には相当の多様性が見られます。），このため，目的地でなお入国が認められていない，またこのため乗継ぎ地で乗継ぎ便への搭乗ができない，さらには，大きな変更と多様性との中で特に移行期における関係各国の入国管理当局，乗継ぎ空港関係者等による具体的な取扱いに混乱が見られる等の事情が，懸念されます（実際に，乗継ぎによる最終目的地国での入国が可能となったと想定して日本から乗継ぎ地点

まで渡航し，そこでその先への搭乗等が種々の理由で行えず，やむなく折り返して帰国する渡航者の例が，この一両日複数発生しています。）。特に日本から当国への渡航を希望する関係者がおありの方を中心に，関連規制の動向につき，乗継ぎ地点での取扱いも含めて，十分に確認されることをお勧めします。

（５）また，航空便を利用する場合には，空港内の待機場所や航空機内は，密閉空間，密集場所，密接場面となりやすいため，マスク着用など，この面での感染防止対策もお忘れなきよう，御注意下さい。

（６）さらに，帰国される方は，日本入国時には，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，引き続きPCR検査，結果判明までの指定施設での待機，空港からの公共交通機関（国内便を含む。）の不使用，指定場所（自宅又は自ら確保した宿泊施設等）での１４日間の待機等の措置の対象となりますので，これらにもご留意ください。

「水際対策の抜本的強化に関するQ＆A」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

７．（１）陸路の国境地点の現状は，ルーマニア国境警察のウェブサイトとともに，以下で参照できます。

なお，出入国は，７月２日には出国が４．０万人，入国が５．１万人の計９．１万人と，入国者が出国を上回る状況が継続しています。出入国者による感染や治安の状況への影響に，引き続き警戒が必要と思われます。

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00103.html

https://www.politiadefrontiera.ro/ro/main/n-date-deschise-17/

（２）鉄道の国際便の運行も再開されています。具体的な時刻表等は，以下のリンク先でご確認ください。

TRIP Tickets - CFR Calatori

https://bileteinternationale.cfrcalatori.ro/en/booking/search

８．新型コロナウイルスの感染状況の進展に付随する各種情勢の変化，直近では，警戒事態の取扱い，規制措置の緩和傾向（入国禁止の縮小や交通機関運行の再開等），それらに伴う入国者や外出の増加，経済・社会活動の再開等により，衛生・防疫環境や治安情勢にも日々変化が生じている可能性があります。

上述の諸点との繰り返しとなる点もありますが，全般的に，引き続き十分御注意下さい。

９．本件に関し，上記の諸点を含めまして，御照会事項がおありの場合には，末尾のお問い合わせ先に，電子メール等でご照会ください。

【参考情報】

１．ルーマニア保健省は，新型コロナウイルス相談専用無料電話回線（Telverde　Line。番号0800800358）を設置しています。休日を含めて２４時間受け付けています。

従来から運用している１１２番緊急電話サービスについては，感染の疑いがある場合や緊急事態電話への対応としている由です。

２．保健省を始めとするルーマニア政府当局は，当国における感染拡大防止の各種対策を上記以外にも実施しています。

各種の具体的な詳細については，以下のルーマニア内務省，外務省及び保健省の各ウェブサイトを御参照下さい。

（１）ルーマニア内務省ＨＰ

https://www.mai.gov.ro/

（２）ルーマニア外務省渡航情報

https://www.mae.ro/travel-alerts/

（３）ルーマニア保健省ＨＰ（中央下にあるList zone afectate COVID-19で，入国後施設での隔離の対象となる国が確認できます。）

http://www.ms.ro/

３．（１）新型コロナウイルスの予防については，日本の厚生労働省は，以下の三点を奨励しています。

ア　人混みを避ける（飛沫感染の防止）

イ　こまめに手洗いをする（石けんを使って３０秒程度洗う）

ウ　咳エチケット（マスク，ティッシュ，袖の内側を使う。手を使った場合には，すぐに手を洗う。）

　換気を行うこともよいとされています。

（２）また，日本の新型コロナウイルス感染症対策本部によれば，これまでの集団感染発生の場の共通点から，特に以下の三つの条件が同時に重なる場（「三密」）では，感染を拡大させるリスクが高いと考えられる，とされており，日本では緊急事態の解除後にも引き続き，「新しい生活様式」の一部として，実践が強く推奨されています。こうした局面を出来るだけ避けるように，御注意ください。

ア　密閉空間（換気の悪い密閉空間である）

イ　密集場所（多くの人が密集している）

ウ　密接場面（互いに手を伸ばせば届く距離での会話や発声が行われる）

（３）さらに，以下の五つの項目から構成される「新しい生活様式」の詳細については，厚生労働省の以下のリンク先を御参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

ア　一人一人の基本的感染対策

イ　移動に関する感染対策

ウ　日常生活を営む上での基本的生活様式

エ　日常生活の各場面別の生活様式

オ　働き方の新しいスタイル

４．その他，本件について参考となり得るリンク先は，以下のとおりです。

（１）厚生労働省検疫所ウェブサイト