新型コロナウイルス感染のルーマニアにおける現状等について（その９１）

●ルーマニアでは，８月２１日１３時までに，感染者累積７６，３５５名，死亡者合計３，１９６名が確認されています。前日同時刻からの増加は，感染者数が１，３９２名，死亡者数が４２名。

　単位人口当たりの直近二週間の各国の比較で，現在ルーマニアは欧州内で，新規感染者数において最多から四番目，死亡者数において最多の状況にあります。

引き続き最大限の注意をお願いします。

●現下の状況で日本からルーマニアへの渡航を要する方又は関係者に同様の方がおありの方は，当大使館への御連絡をお勧めします。

ルーマニアでは，現時点では日本からの渡航者への原則的な入国禁止は解除されていますが，同時に，日本側からは，感染症危険情報（「渡航はやめて下さい」）が引き続き発出されています。十分御留意下さい。

●ルーマニアへの渡航者を入国後に検疫措置の対象とする渡航元として，８月１８日以降は３８の国・地域（イエロー・ゾーン）が対象とされています。日本からの渡航者はこの対象ではありませんが，御注意下さい。

●また，これら検疫の対象国・地域との間では，商用航空便の運航も停止と見られます。相手国側がルーマニアとの運航を禁止する場合もあります。

国際交通機関を利用の際には，個々に最新の具体的確認をぜひ行われるようお勧めします。運行は，日々変動しています。

●同時に，ルーマニアでの感染の拡大に伴い，（航空便の運航禁止以外にも）ルーマニアからの渡航に制限も加える国も多くあります。

現在欧州内でかかる何らかの制限を課す国が２８か国に上ります。渡航を検討の場合には，具体的に御確認下さい。

●１９日、ルーマニア外務省が、プレスリリースにて、不可欠でない外国渡航を控えること、また，国外にいる場合には状況に応じて帰国手段を確保できるように航空会社等と連絡を取ることを、勧告しました。

●繰り返しになりますが，移動の検討や実施に際しては，直接の渡航目的地以外にも，乗継ぎ地点等がある場合にはその地点も含めて，また交通手段の如何によらず，実際の運行の有無，関係国での出入国の可否や手続き，防疫措置（検査や検疫の要否等），実際の感染状況等の多くの関連事項にも広く注意の上で行われることを，お勧めします。

●人の往来の回復，デモ行動等も含め，衛生環境や治安情勢等の変動の可能性全般に，引き続き御注意下さい。

●なお，日本の在留資格を保持する外国人で，再入国許可を取得して日本を出国中の方（入国拒否対象地域指定前日（ルーマニアについては，この指定日は４月３日）までに出国した方に限ります。）の日本再入国が，８月５日から一定の条件の下で認められ得るようになっていますので，当面ここでもお知らせします。　　

詳細は，当館HPに掲載の関係情報のリンクを御参照ください。

●上記の他，当大使館からお知らせする内容を含めて，関係の措置や情報が頻繁に更新されています。最新の状況の把握に引き続きお努めいただきますよう，お願いします。

１．ルーマニア国内の状況

（１）８月２１日１３時時点での内務省傘下の戦略コミュニケーション・グループの発表によれば，ルーマニア国内での新型コロナウイルス感染者数は，累積７６，３５５名，前日同時刻からの増加１，３９２名。また死亡者数は，合計３，１９６名，増加４２名です。

なお，１８日のこのお伝え以降の増加（１８日１３時から２１日同時刻までの三日間の増加）は，感染者累積が４，１４７名，死亡者は１２２名となっています。

集中治療を受けている患者が４９７名（８月１７日に記録した過去最多と同数です。），他方，３４，５２３名が治癒しました。

以上の統計は，ルーマニア保健省国立公衆衛生研究所の以下のウェブサイトから最新情報が確認できます。

https://instnsp.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/5eced796595b4ee585bcdba03e30c127

欧州内の直近二週間の各国比較で，ルーマニアは，人口１０万人当たりの感染者数で第四位（８７．９人。これより多いのは、スペイン１４５．０人。マルタ１１４．３人。ルクセンブルク９１．９人。），同死亡者数で最多（３．０人）となっています。

引き続き最大限の御注意をお願いします。

（２）ブカレスト市の累積感染者数は，同時刻（２１日１３時時点）で９，２９３名。直近の２４時間には２１４名増加しました。

全国の県等の中で突出した感染者数になっています（ブカレストに続くのは，スチャヴァ県の５，０４３名）。ブカレストでは９，０００名、スチャヴァ県では５，０００名を、上回りました。

　一定の場所等でのマスクの着用も義務とされています。

（３）ルーマニアは、現在、８月１６日から３０日間の警戒措置の下にあります。関係の規制等に注意して下さい。

（４）地域についての検疫措置（現在、以下の措置が講じられています。）

８月９日から１４日間

オルト県グレチ村（ブカレストの西約１５０ｋｍ）

２．ルーマニア入国に関連する規制，手続き等

（１）ルーマニアへの入国（日本等からの渡航者の原則的な入国禁止の解除）

ア　日本からの渡航者

日本からの渡航者のルーマニア入国につき，現時点では，原則的な入国禁止は解除されています（政府決定第６６８号添付３第２条（２））。なお，併せて，入国が認められる日本人については，９０日間以内の短期滞在についての査証免除も認められる由です。

但し同時に，日本側からは，ルーマニアは，引き続き感染症危険情報で「渡航はやめて下さい」（レベル３）の発出対象国ですので，併せて十分に御留意下さい。また，実際に日本からルーマニアへの渡航を要する方，関係者に同様の方がおありの方は，当大使館への事前の御連絡をお勧めします（当大使館からも必要な支援を行います。）。

イ　なお，いわゆる第三国（ＥＵ加盟国，シェンゲン協定加盟国等以外の国）からの渡航者について，欧州理事会の勧告に沿って原則的な入国禁止の解除が行われているのは，現時点では，日本を含めて計１０か国と見られます（８月７日の欧州理事会の勧告に基づく８日からの措置。従前の対象から，モロッコが除外されました。）。

オーストラリア，カナダ，韓国，ジョージア，日本，ニュージーランド，

ルワンダ，タイ，チュニジア，ウルグアイ

（２）入国者が検疫措置に置かれる渡航元

ルーマニアに入国できる者について，８月１８日以降，以下の３８の国・地域からの渡航者が，ルーマニア入国後に検疫措置（保健大臣令第４１４号に基づく１４日間の検疫）に置かれることとされています（８月１７日付けの国家緊急事態委員会決定第４２号に基づき，同日国立衛生研究所が指定した「イエロー・ゾーン」。その一つ前の指定から，７か国（アルメニア、エルサルバドル、赤道ギニア、ホンジュラス、キルギス、北マケドニア、オマーン）が削除、５カ国（スペインの一部地域、ベリーズ、マルタ、グアム、エスワティニ）が追加となっています。）。

アルバ、タークス・カイコス諸島、シント・マールテン、パナマ、

モルディブ、バーレーン、ペルー、米領バージン諸島、コロンビア、

フェロー諸島、ブラジル、プエルトリコ、イスラエル、米国、スリナム、

アルゼンチン、クウェート、コスタリカ、ボリビア、コソボ、バハマ、

チリ、カタール、南ア、ドミニカ共和国、カザフスタン、カーボベルデ、

モンテネグロ、ルクセンブルク、パレスチナ、モルドバ、イラク、

スペインの一部地域（アラゴン、カタルーニャ、ナバラ、マドリード、

バレアレス諸島、バスク）、ボスニア・ヘルツェゴビナ、べーリーズ、

マルタ、グアム、エスワティニ

上記のリストは，以下のルーマニア保健省国立公衆衛生研究所のウェブサイトから確認できます。また，毎週月曜日に見直しが行われて，一定の手続きと時間を経た上で更新される，とされています。

https://www.cnscbt.ro/index.php/liste-zone-afectate-covid-19/1928-lista-state-cu-risc-epidemiologic-ridicat-17-08-2020/file

保健大臣令第４１４号のリンクhttp://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/223786

（３）ルーマニア入国時に提出を要する宣誓書

　ルーマニアは，入国者に関連する新型コロナウイルス対策の一環として，従来から入国者に対し連絡先等を記載した宣誓書の提出を求めています。ルーマニア語で書かれた書式に邦訳を付したものをリンク先としてありますので，参考にしてください。なお，新旧両様式が混在して使用されている模様ですので，ご注意ください。

ア　５月２１日以降，現在の宣誓書書式和訳

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100076255.pdf

イ　５月２０日以前，旧様式の宣誓書書式和訳

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100076253.pdf

３．ルーマニアからの渡航者に対する欧州内での入国関連の規制

欧州の内部で，ルーマニアからの渡航者（国籍を問わず，日本人も含みます。）に対して入国関係の規制を課している国・地域が，以下の合計２８か国に上ります（ルーマニア外務省によるとして報じられているもの。）。規制の具体的内容が国・地域により異なり（入国禁止，航空便の運航禁止，隔離措置，陰性証明の提示等），また随時変更されていますので，渡航を検討の場合には，以下のルーマニア外務省ホームページ等の渡航情報に関する箇所や渡航先国の在ルーマニア大使館等で，具体的な内容をご確認ください。

https://www.mae.ro/travel-alerts/

http://www.mae.ro/node/51982

https://reopen.europa.eu/en

http://www.mae.ro/node/51759

http://www.mae.ro/node/51880

オーストリア，ベルギー，ボスニア・ヘルツェゴビナ，チェコ，キプロス，

スイス，デンマーク，エストニア，ロシア，フィンランド，ドイツ，ギリシャ，アイルランド，アイスランド，イタリア，ラトビア，リヒテンシュタイン，

リトアニア，モンテネグロ，ノルウェー，オランダ，英国，モルドバ，

スロバキア，スロベニア，ハンガリー，ウクライナ，セルビア

４．規制等に係る有効な法令一覧

現時点で効力を有する関連の基本的な法令等の全体の一覧及びこれらの理解に資すると思われる資料のリンク先を，以下で掲載します。これらに従った行動，活動をお願いします。感染拡大の抑止に加えて，違反や罰則を科されたりすることもないよう，引き続き御注意下さい。（なお，いずれの法令等についても，詳細，正確な内容が必要な場合には，各規定そのものの確認や各当局への照会を，お願いします。）

（１）法律

ア　法律第５５号（「ＣＯＶＩＤ−１９感染症の予防とその影響との闘いのための２０２０年５月１５日法律第５５号」。５月１８日発効。）

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00096.html

イ　法律第１３６号（感染症的及び生物学的なリスクがある状況での公衆衛生分野における措置の導入に関する法律２０２０年７月２１日第１３６号。７月２１日発効。）

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227953

（２）検疫，隔離の措置に係る要点

検疫と隔離の各措置についての要点（対象者，措置の内容と手順，終了等）及びその根拠となる関連の法令規定の当大使館作成の要点を、当大使館ＨＰに掲載しており，以下のリンクでご覧いただけます（さらに，必要な場合の当国でのＰＣＲ検査に係る若干の案内も含めてあります。）。御参照下さい。

ア　新型コロナウイルスに対してルーマニア政府が行う検疫と隔離の措置（７月現在）

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00161.html

イ　検疫・隔離の措置に係る関連の法令規定の当館作成要点（未定稿）

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00182.html

（３）政府決定

現在の警戒事態を直接に定めているのは，政府決定第６６８号です。リンク先，以下のとおりです。

ア　政府決定第６６８号の当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00178.html

イ　政府決定第６６８号原文リンク

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/229151りｎ

ウ　国家緊急事態委員会決定第４０号原文リンク

https://stirioficiale.ro/hotarari/hotarare-nr-40-din-13-08-2020-a-cnsu　

エ　国家緊急事態委員会決定第４２号原文リンク

https://stirioficiale.ro/hotarari/hotarare-nr-42-din-17-08-2020-a-cnsu

また，これ以前の主要な決定等の各文書は，末尾の【参考情報】の最後にリンク先を含めてあります。

（４）大臣令等以下

政府決定よりも下のレベルの命令その他の発出文書で，皆様の生活や行動等に影響大と見られる点の，現時点での一覧としてまとめたものを，以下のリンク先に掲示してあります。

「警戒事態の下での大臣令等以下の発表文書による規制等の主な措置」（８月１７日版）

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00167.html

このリンク先の現時点での一覧に含めてあります点は，項目のみ，以下のとおりです。

ア　交通機関の運行・利用の態様等（５月１５日付け運輸インフラ通信相・保健相合同令（６月１８日付け運輸インフラ通信相・内相・保健相合同令に基づき一部追加））

イ　職場の衛生措置（５月１５日付け労働相・保健相合同令）

ウ　マスク／トリアージュ（５月２２日付け内相・保健相合同令８７４／８１／２０２０）

エ　レストラン等の野外席（テラス席）の使用（５月２９日付け保健相・経済・エネルギー・ビジネス環境相・国立獣医衛生食品安全局長合同令９６６／１．８０９／１０５／２０２０）

オ　テラス等での飲食提供及び賭博場の営業への規制（８月１３日付け国家緊急事態委員会決定第４０号及び８月１７日付け同委員会決定第４２号）

カ　入国者が検疫に置かれる渡航元国（商用航空便の運航停止相手国）（８月１７日付け国家緊急事態委員会決定第４２号（同決定に基づく８月１７日付け国立衛生研究所による指定））（８月１４日付け政府決定第６６８号））

５．航空便の運航状況，移動に係る関連の制限等

（１）商用航空便の運航停止の対象国については，原則的に上記２（２）に列挙の国・地域を参照下さい。これらとの間では，ルーマニア側から運航を停止していると見られます。ただし，スペインとの間の商用航空便については，引き続き運航されています（国家緊急委員会決定第４２号第５条）。

　また，ルーマニア自身での感染の拡大により，相手国側からルーマニアとの間での商用便の運航を禁止している国がありますので，これにも御注意下さい。

商用便の運航には今後も紆余曲折があり得るものと見られます。各航空会社の発出する情報を参照下さい。

ブカレスト，オトペニ空港の本日の運航状況は，以下の同ウェブサイトから確認できます。

http://www.bucharestairports.ro/en/

（２）ア　ルーマニア外務省は、８月１９日付けプレスリリースにおいて、外国渡航一般について、以下のような勧告を発出しました。

新型コロナウイルスの世界各国での感染状況やルーマニアの各当局が講じている感染拡大抑制のための措置等を踏まえて、ルーマニア人に対し、不可欠でない外国渡航を控えることを、推奨する。また、国外に滞在するルーマニア人に対し、状況に応じて帰国手段を確保できるよう、航空会社や旅行会社と連絡を取り合うことを、勧める。

イ　繰り返しになりますが，毎週のイエロー・ゾーンの見直し等により，新たに検疫措置の対象となる国があること，また，ルーマニア自身での感染拡大により，渡航先側の国でルーマニアとの間での商用航空便の運航を禁止する場合もあり得ますので，御注意ください。

ルーマニア外務省による８月１９日付けプレスリリースの原文

http://www.mae.ro/node/53410

（３）また，航空便を利用する場合には，空港内の待機場所や航空機内は，密閉空間，密集場所，密接場面となりやすいため，マスク着用など，この面での感染防止対策も引き続きお忘れなきよう，御注意下さい。

（４）さらに，帰国される方は，日本入国時には，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，引き続きPCR検査，結果判明までの指定施設での待機，空港からの公共交通機関（国内便を含む。）の不使用，指定場所（自宅又は自ら確保した宿泊施設等）での１４日間の待機等の措置の対象となりますので，これらにもご留意ください。

「水際対策の抜本的強化に関するQ＆A」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

６．その他の交通手段も併せた，外国との間での渡航一般

（１）航空便に限らず，外国との間での渡航の検討に際しては，運行の実際の有無，さらに最終的な目的地までのその他の条件や手続き等を，十分に確認されることをお勧めします。

欧州の多くの国で入国関連の規制の変更が行われており，さらに，実施の時点，対象国等，具体的内容には国により相当の多様性が見られます。このため，最終目的地でなお入国が認められていない，またこのため航空便等の乗継ぎ地で乗継ぎ便への搭乗ができない，逆に，可能な場合には直行便での渡航を求められる，シェンゲン協定加盟国に向かう乗継ぎ客の入国を認めない，さらには，頻繁な変更やバラツキの中で関係各国の入国管理当局，乗継ぎ空港関係者等による具体的な取扱いに混乱や不一致，連絡不十分等の事情が，懸念されます（実際に，乗継ぎ地点での支障が，重大なものも含めて引き続き発生しています。）。

この面では特に日本から当国への渡航を必要とする関係者がおありの方を中心に，関連規制の動向につき，乗継ぎ地点での取扱いも含めて，十分に確認されること，また当国からの渡航については現在ルーマニアからの渡航に入国関係の規制を課す国が多くあること（上記３等）に注意すること等を，重ねてお勧めします。

（２）陸路の国境地点の現状は，ルーマニア国境警察のウェブサイトとともに，以下で参照できます。

なお，出入国は，８月２０日には出国が４．４万人，入国３．７万人の計８．１万人でした。出入国者による感染や治安の状況への影響に，いっそうの警戒が必要と思われます。

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00103.html

https://www.politiadefrontiera.ro/ro/main/n-date-deschise-17/

（３）鉄道の国際便の具体的な時刻表等は，以下のリンク先でご確認ください。

TRIP Tickets - CFR Calatori

https://bileteinternationale.cfrcalatori.ro/en/booking/search

７．新型コロナウイルスの感染状況の進展に付随する各種情勢の変化（規制措置の調整，入国禁止の緩和や交通機関運行の回復，それらにも伴う入国者や外出の増加，経済・社会活動の再開，社会の「規制疲れ」や行楽シーズンによるものも含めた人心の緩み，規制に反対するデモ行動等々）により，衛生・防疫環境や治安情勢にも日々悪化が生じている可能性が多くあります。

上述の諸点との繰り返しとなる点もありますが，全般的に，引き続きぜひ十分御注意下さい。

８．再入国許可を得て出国した外国人の再入国

（１）なお，日本の在留資格を保持する外国人であって，再入国許可を取得して日本から入国拒否対象地域に出国中の方（入国拒否対象地域指定前日（ルーマニアの場合には，指定日は４月３日）までに出国した方に限ります。）の日本再入国が，一定の条件を満たす場合には８月５日から認められるようになっています。詳細を当大使館のＨＰで掲載していますが，ここでもお知らせします。

再入国に際しては，居住国に所在する日本国大使館/総領事館において「再入国関連書類提出確認書」の発給を受けるとともに，日本入国前に取得した新型コロナウイルス検査「陰性」であることの「検査証明」の提示が必要となります。

（２）また，これまでも日本入国が認められてきた「永住者」，「定住者」，「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者についても，９月１日から，再入国に際して上記（１）と同様の手続が必要となります。

（３）以上については，必要な方は，詳細を以下のリンクから当大使館HP掲載の関連情報で御参照ください。

当大使館HP(日本語版)の関連ページのリンク

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00030.html

当大使館HP(ルーマニア語版)の関連ページのリンク

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ro/vize.html

９．本件に関し，上記の諸点を含めまして，御照会事項がおありの場合には，末尾のお問い合わせ先に，電子メール等でご照会ください。

【参考情報】

１．ルーマニア保健省は，新型コロナウイルス相談専用無料電話回線（Telverde　Line。番号0800800358）を設置しています。休日を含めて２４時間受け付けています。

従来から運用している１１２番緊急電話サービスについては，感染の疑いがある場合や緊急事態電話への対応としている由です。

２．保健省を始めとするルーマニア政府当局は，当国における感染拡大防止の各種対策を上記以外にも実施しています。

各種の具体的な詳細については，以下のルーマニア内務省，外務省及び保健省の各ウェブサイトを御参照下さい。

（１）ルーマニア内務省ＨＰ

https://www.mai.gov.ro/

（２）ルーマニア外務省渡航情報

https://www.mae.ro/travel-alerts/

（３）ルーマニア保健省ＨＰ（中央下にあるList zone afectate COVID-19で，入国後施設での隔離の対象となる国が確認できます。）

http://www.ms.ro/

３．（１）新型コロナウイルスの予防については，日本の厚生労働省は，以下の三点を奨励しています。

ア　人混みを避ける（飛沫感染の防止）

イ　こまめに手洗いをする（石けんを使って３０秒程度洗う）

ウ　咳エチケット（マスク，ティッシュ，袖の内側を使う。手を使った場合には，すぐに手を洗う。）

　換気を行うこともよいとされています。

（２）また，日本の新型コロナウイルス感染症対策本部によれば，これまでの集団感染発生の場の共通点から，特に以下の三つの条件が同時に重なる場（「三密」）では，感染を拡大させるリスクが高いと考えられる，とされており，日本では緊急事態の解除後にも引き続き，「新しい生活様式」の一部として，実践が強く推奨されています。こうした局面を出来るだけ避けるように，御注意ください。

ア　密閉空間（換気の悪い密閉空間である）

イ　密集場所（多くの人が密集している）

ウ　密接場面（互いに手を伸ばせば届く距離での会話や発声が行われる）

（３）さらに，以下の五つの項目から構成される「新しい生活様式」の詳細については，厚生労働省の以下のリンク先を御参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

ア　一人一人の基本的感染対策

イ　移動に関する感染対策

ウ　日常生活を営む上での基本的生活様式

エ　日常生活の各場面別の生活様式

オ　働き方の新しいスタイル

４．その他，本件について参考となり得るリンク先は，以下のとおりです。

（１）厚生労働省検疫所ウェブサイト

https://www.forth.go.jp/index.html

（２）国立感染症研究所　ヒトに感染するコロナウイルス

https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html

５．当国での警戒事態等に係るこれまでの基本的決定等のリンク先（本文の４関連）

（１）現行の規制の体系の一つ前の段階の政府決定等

７月１７日〜８月１５日の警戒事態の下の措置を定めた政府決定等です。規制措置の内容は、現行のものとほとんど同じです。

ア　政府決定第５５３号（政府決定第５７０号及び同第５８８号による改正を含む。）の当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00169.html

イ（ア）政府決定第５５３号（７月１５日付け）原文リンク

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227910

（イ）政府決定第５７０号（７月２１日付け）原文リンク

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227976

（ウ）政府決定第５８８号（７月３１日付け）原文リンク

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/228580

（２）それ以前の警戒事態期間中の一連の政府決定等

ア　６月１７日〜７月１６日の警戒事態

（ア）政府決定第４７６号（政府決定第５１１号による改正を含む。）の当大使館作成の要点（現行の規制の一つ前の規制体系）

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100072260.pdf

（イ）政府決定第４７６号（６月１６日付け）原文リンク

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226824

（ウ）政府決定第５１１号（７月１日付け）原文リンク

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/227527

イ　５月１８日〜６月１６日の警戒事態

（ア）政府決定第３９４号（「ＣＯＶＩＤ−１９パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための経過措置の宣言及びその期間中に適用する措置に関するルーマニア政府決定２０２０年５月１８日第３９４号」。政府案に議会が以下の修正を付した上で，５月２０日に議会承認。その後の、政府決定第４３４号及び同第４６５号による改正を含む。）の当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100065136.pdf

（イ）政府決定第３９４号（５月１８日付け）の当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00105.html

（ウ）政府決定第３９４号の議会承認の際の議会による決定（政府決定第３９４号の議会承認に関する議会決定第５号）

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/225943

（この議会決定は，６月２５日の憲法裁判所による判決の結果，無効となっている可能性がありますが，政府決定第３９４号と共に，リンクを可能としておきます。）

（エ）政府決定第４３４号（「ＣＯＶＩＤ−１９パンデミックの影響を防止しこれに対抗するための宣言及びその期間中に適用する措置に関する２０２０年政府決定第３９４号添付３の改正及び補足に関する２０２０年５月２８日政府決定第４３４号」）

全文のリンク先

http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/226173

当大使館作成要点

https://www.ro.emb-japan.go.jp/files/100061923.pdf

（オ）政府決定第４６５号（６月１２日発令）