○令和２年５月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
○その中で安倍総理は、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することを発表しました。
○さらに，新たにメキシコ、モルディブ等１３か国を入国拒否対象地域に追加する措置を始めとした水際対策の見直しも決定しました。
令和２年５月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「緊急事態宣言の下、国民の皆様には、ゴールデンウィークにおける帰省や外出の自粛のほか、３つの密回避に向けた取組に御協力いただいたことにより、新規感染者数は減少に転じ、我が国は事態の収束に向け、着実に前進してきております。
本日の専門家会議においては、緊急事態措置の解除基準として、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め解除の客観的基準を策定いただきました。こうした基準に照らし、本日、諮問委員会からも御賛同いただき、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。なお、１週間後の２１日をめどに専門家の皆様に改めて状況を評価いただき、可能であれば３１日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えです。残された８つの特定警戒都道府県においては、感染者数は大きく減少しておりますが、気を緩めることなく、これまでと同様、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動
を控えることを含め、まん延防止に向けた取組を、引き続き住民の皆様に促していただくようお願いいたします。
解除された各県においては、引き続き手洗いやマスクの着用、３密回避などの基本的感染対策を継続するとともに、専門家の皆さんから示された新しい生活様式や業種ごとに作成された感染拡大予防ガイドラインの実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組をしっかりと進めていただきたいと考えております。
最後に、本日、新たにメキシコ、モルディブ等１３か国を入国拒否対象地域に追加する措置を始めとした水際対策の見直しも決定いたしました。
今後、感染拡大を予防しながら、新たな日常をつくり上げるチャレンジに国民の皆様と共に踏み出してまいりますので、各位にあっては引き続き対策に全力を尽くしてください。」
詳細は以下にてご確認ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/14corona.html
【在大韓民国日本国大使館領事部：邦人援護担当】
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