【領事窓口のご利用にあたってのお願いと注意事項】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では，新型コロナウイルスの影響下においても、可能な限り継続して在留邦人の皆様に領事業務を継続する観点から、ニューヨーク州及び市当局の指示等を踏まえて、領事窓口の業務日を月・水・金（除，休館日）の週３日とし，受付時間を１０時３０分−１３時に短縮しています（ビザ（査証）の申請受付については１２時−１３時）。
このような状況下、５月に入り来館者が増加する傾向にあり、来館者が一定の距離を維持できるようにするために当館への入場を制限し、館外にてお待ちいただかざるを得ない状況が発生しています。
つきましては，急を要しない案件（パスポート（旅券）の有効期間が６か月以上残っている方の切替申請など）については、状況が落ち着いてからご来館をいただきますよう皆様のご理解とご協力をお願いします。
なお，電話でのお問い合わせは月曜−金曜まで受け付けておりますので申し添えます。
また，ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに，ご来館時に当館ビル１階受付にて検温（摂氏３７．５度以上の場合は入館をお断りしています。）を実施しております。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html
◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
ご不明な点がありましたら当館までご連絡をいただきますようお願いします。（電話：212-371-8222）
【州政府等による措置等のポイント】
（注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。
◎NY州における事業活動の再開
- NY州では5月15日（金）以降，経済社会活動再開のための７つの基準を満たした地域から順次事業活動の再開が認められます。
本日時点で全ての基準を満たしているのはフィンガーレイクス，モホークバレー，サザンティア，ノースカントリー，セントラルニューヨークの計５地域です。
州内全10地域の最新の基準達成状況については以下のサイトよりご確認下さい。
https://forward.ny.gov/regional-monitoring-dashboard
（注）各地域の基準充足状況
*７基準全てを満たしている５地域
１ セントラルNY
２ フィンガーレイクス
３ モホークバレー
４ ノースカントリー
５ サザンティア
*６つの基準を満たしている２地域
６ キャピタルリージョン
７ ミッドハドソン
*４つの基準を満たしている３地域
８ ロングアイランド
９ NY市
１０ ウエスタンNY
- 上記の７基準を満たした地域では，経済的影響が大きく感染リスクが低いビジネスから再開することを基本として，産業別に次の４段階に分けて順次再開されます。
第1段階：建設業，農業，林業，水産業，一部の小売業（カーブサイドや店頭での商品の引渡し等のみ），製造業，卸売業，
第2段階：専門サービス，小売業，事務職，不動産業
第3段階：レストラン，飲食サービス
第4段階：芸術，エンターテーメント，リクリエーション，教育
なお，第1段階で事業再開が可能となる業種の詳細は以下のサイトよりご確認下さい。
https://forward.ny.gov/industries-reopening-phase
- 今後事業を再開する企業及びエッセンシャルビジネスとして事業を継続してきた企業は，従業員や顧客等の感染防止のための以下の措置を講じることが求められます。
１ 州保健局作成のガイダンスの確認
コロナウイルス感染拡大防止のために各事業者が最低限講じるべき予防策として州保健局が産業別に定めたガイダンスを参照するとともに，事業者が遵守すべき内容を確認・理解した旨をオンラインで届出。
産業別のガイダンスは以下のサイトよりご確認下さい。
https://forward.ny.gov/industries-reopening-phase
２ 安全計画の作成及び事業所内での掲出・備付
コロナウイルス感染拡大防止ための安全計画を書面で作成。事業所内の目に付きやすい場所に掲出するとともに事業所内に備付け。なお，本計画は州当局への事前提出や承認を受ける必要はありません。
計画の作成に当たっては以下のテンプレートを活用することも可能です。
◎クオモ知事のメッセージ（５月１４日）
- 昨５月１３日の総入院者数は６７０６人と２日連続７０００人を下回り（３１日連続減少）、一日の入院者数（直近３日間平均）も４２０人と４日連続５００人を下回った。また、同日の死者数は１５７人と３日連続２００人を下回った。
- これまで、州は連邦政府から支援（６１０億ドル）が必要であることは何度も主張してきたが、連邦下院民主党が公表した３兆ドルの財政出動案は素晴らしいもので、州や地元政府に1兆ドルの支援や、地方税（SALT）の控除上限撤廃が含まれている。また、トランプ大統領と今朝電話で話し、連邦政府の州への支援の重要性を訴えた。なお、大統領は、MTAに対する３９億ドルの支援に同意し第一弾として５億ドルを緊急拠出してくれることになった。大統領に感謝する。
- NY州は州内の企業に対して医療器具を製造するために３００万ドルを拠出し、LMD Power of Light Corp等の企業が、人工呼吸器関連器具、N95マスク、サージカルマスク、フェイスシールド、手術衣等を製造する。この分野でビジネスを始めることに関心のある企業は州の経済開発公社（Empire State Development: www.esd.ny.gov ）に連絡して欲しい。
-川崎病に似た症例１１０件は、新型コロナウイルスとの関連が疑われており現在調査している。この症状により州内で３人が亡くなっている。米国内では昨日より２州（OR, MI）増え、１６の州（CA, CT, DE, GA, IL, KT, LA, MA, MI, MS, NJ, OH, OR, PA, UT, WA）とワシントンＤＣで，国外では昨日より１カ国増え、欧州６カ国でも報告されている。NY州はこの症例に関する全米で初めての基準を策定して他州の専門家と共有する。
- 子供に以下の症状が出た場合，即座に医師の診断を受けることを推奨する。州保健局は州内の全ての病院に対し、これらの症状のある子供に優先的にウイルス検査を行うよう指示している。
*主な症状：５日間以上長引く高熱，腹痛・下痢・嘔吐，目の充血，肌の発疹
*その他の症状：顔色が悪い，母乳を飲まない・水分を取らない，息切れ・過呼吸，動悸・胸痛，倦怠感・過敏症等
◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（５月１４日）
- 市は検査体制をさらに拡大している。本日は検査を受ける際の基準を次のとおり示したい。
*年齢に関わらず新型コロナウイルスに感染した症状（咳、熱、息切れ、味がしない、匂いがしない）が出ている。
*慢性の持病を持っている
*症状の有無に関わらず感染者と濃厚接触をしていた
*症状の有無に関わらず医療機関等で勤務していた
- 基準詳細及び検査センターの場所は以下のサイトで確認してほしい。
https://www1.nyc.gov/site/coronavirus/resources/covid-testing.page
◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ（５月１４日）
- ビーチ（The Jersey Shore）をメモリアル・デーの週末（５月２２日（金））から再開させる。再開にあたっての条件は以下のとおり。
・ソーシャル・ディスタンシング（他者と６フィート以上の距離をとる）
・人数・入場制限。ビーチによって状況も異なることから、詳細な規定は各郡等に委ねる。各郡等が２２日までにビーチごとに詳細な規定を決める。
・スポーツ、花火、コンサートなどのイベントは禁止
・消毒の徹底
・レストランはテイクアウト、持ち帰りのみ
・プレイグラウンド、ピクニックエリア等は閉鎖
- 近隣及び大きい州（NY,CT,PA,CA,TX）と比べた場合、１０万人あたりの新規感染者数は、昨日時点のデータでは、CT州が一番多く、その次にNJ州となったが、入院者数及び１日の死者数はNJ州が引き続き１番多い。NJ州が最もダメージを受けている州であることを忘れずに、ソーシャル・ディスタンシングの取り組み等、責任を持った行動をとり、安全第一で再開されるビーチ等を楽しんでほしい。
◎（PA州）レヴィンPA州保健省長官のメッセージ（５月１４日）
- 子供の予防接種を忘れないようにしてほしい。麻疹（measles），おたふく風邪（mumps），百日咳（whooping cough），水痘（chickenpox），ポリオ（polio）等に対しては安全で効果的なワクチンがあり，その接種を行うことは子供本人だけでなくその家族やコミュニティも守ることにつながる。このような状況で子供を連れて医療機関に行くことに不安を感じるかもしれないが，医療機関は感染防止の対策をとっているので，ぜひ予防接種を行ってほしい。なお，接種スケジュールについては，かかりつけの小児科医に相談してほしい。
◎（WV州）ジャスティス知事のメッセージ（５月１４日）
- ５月１８日（月）より、厳格なガイドラインのもと、ジムとヘルスクラブの再開を許可する。再開にあたるガイドライン概要は以下のとおり。
・従業員及び利用者の健康チェックの実施
・消毒・他者とは６フィート以上の間隔をあけることの徹底
・収容率は４０％までにとどめる
・器具と器具は６フィート以上の間隔をおいて設置する
・可能なかぎり鼻と口と覆うものを身につける
・バスケットボール・テニス・ラケットボールコート、シャワー室、ロッカールーム、プールは閉鎖
・グループエクササイズは可能な限りキャンセルまたは制限し、実施する場合は、６フィート以上の間隔を保った上で屋外で行う。
ガイドラインの詳細については下記をご参照ください。
https://governor.wv.gov/Documents/Covid%20Week%204/2020.05.14%20Guidance%20for%20Gyms.pdf
- ５月１５日及び１６日午前９時から午後４時の間、無料のコロナウイルスの検査を以下の郡で実施する。無症状の人も検査を受けられる。検査場には、住所が確認できる身分証明書を持参するのを忘れないでほしい。
・バークレー郡
Martinsburg High School, 701 South Queen Street
・マーサー郡
Bluefield State College, Harris-Jefferson Student Center Lower Parking Lot, 219 Rock Street
・ジャファーソン郡
Asbury United Methodist Church, 110 West North Street
・ラレー郡
Commission on Aging, 1614 South Kanawha Street
- ５月１５日（金）より、屋外のガイド付きフィッシングとロッククライミングの再開を許可する。ガイドラインについては下記をご参照ください。https://governor.wv.gov/Documents/GUIDELINES-Outdoor-Guided-Fishing.pdf
- ５月２１日（木）より、ラフティング及びジップライン（ワイヤーロープで滑り落ちるアクティビティ）の再開を許可する。ラフティングについては、利用者は鼻と口を覆うものを身につけることが推奨され、一つのグループは６人までで、一緒に住んでいる者もしくはラフティング場に一緒にきた者同士でのみ、同じボートに乗ることができる等の条件が定められる。ガイドラインについては下記をご参照ください。
・ジップライン：https://governor.wv.gov/Documents/Covid%20Week%204/2020.05.14%20Zipline%20Guidelines.pdf
(DE州）ビーチの再開について
- カーニーDE州知事は、５月２２日（金）午後５時より州内のビーチ及びプールの再開を許可しました。但し、州外からの来訪者に課している１４日間の自主検疫及び宿泊施設の営業停止は引き続き有効であるため、州外からの訪問客は、デラウェア州に入州してから１４日経過した後で、ビーチ等を利用できることになります。また、ビーチ等において利用者は他の人と６フィートの距離を取るほか、ビーチに入る遊歩道ではマスク等の鼻や口を覆うFace coveringを着用する必要があります。レストランは引き続きテイクアウト又はデリバリーのみの営業となります。ビーチ等で取らなければならない衛生措置の詳細は下記のウェブサイトでご確認いただけます。
https://news.delaware.gov/2020/05/14/governor-carney-announces-reopening-of-beaches-to-delawareans/
◎ビジネス関連情報
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html
【感染者数等に関する情報】
５月１４日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数 ３４３，０５１名（３４０，６６１名），死者数 ２２，１７０名（２２，０１３名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数 １８８，５４５名（１８７，２５０名），死者数 １４，４５７名（１４，３８０名）
NY市の内訳
クイーンズ区： ５８，０８４名（ ５７，７４８名）
ブルックリン区： ５１，０９５名（ ５０，６６７名）
ブロンクス区： ４１，９８０名（ ４１，６７７名）
マンハッタン区： ２４，５２５名（ ２４，３４８名）
スタテン島区： １２，８６１名（ １２，８１０名）
ナッソー郡： ３８，７４３名（ ３８，５８７名），死者数 ２，４８５名（２，４６８名）
サフォーク郡： ３７，５４４名（ ３７，３０５名），死者数 １，７４５名（１，７２９名）
ウエストチェスター郡： ３１，７９２名（ ３１，６１１名），死者数 １，３８０名（１，３６８名）
ロックランド郡： １２，５９６名（ １２，５４３名），死者数 ４３１名（ ４２９名）
○ニュージャージー州：感染者数 １４２，７０４名（１４１，５６０名），死者数 ９，９４６名（９，７０２名）
○ペンシルベニア州：感染者数 ５９，６３６名（ ５８，６９８名），死者数 ４，２１８名（３，９４３名）
○デラウェア州：感染者数 ７，２２３名（ ６，９５２名），死者数 ２６０名（ ２４７名）
○ウエストバージニア州：感染者数 １，４２７名（ １，４０４名），死者数 ６０名（ ５９名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数 １３，８３６名（１３，６３６名），死者数 １，０９３名（１，０６８名）
○プエルトリコ：感染者数 ２，４２７名（ ２，３２９名），死者数 １１７名（ １１５名）
○バージン諸島：感染者数 ６９名（ ６９名），死者数 ６名（ ６名）
【在米団体等によるビジネス関連ウェビナー】
・ジャパン・ソサエティ主催「COVID-19: Practical Guidance for Employers」
- 日時：２０２０年５月１５日（金）正午〜午後１：００ （米国東部時間）
- パネリスト： (1) Devjani H. Mishra, Shareholder, Littler Mendelson, P.C.，(2) Melissa K. Peters, Special Counsel, Littler Mendelson, P.C.，(3) 塚本宏達弁護士（長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス共同代表）（モデレータ：Philip M. Berkowitz, U.S. Practice Co-Chair, International Employment Law Practice Group & Co-Chair, Financial Services Industry Group, Littler Mendelson, P.C.）
- 講演言語：英語
- 参加費：無料
- 申込み方法：右記よりお申し込みください。 https://www.japansociety.org/event/covid-19-practical-guidance-for-employers
【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。
CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています）。
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf
◎当地の病院やクリニックは，完全予約制を導入し，付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また，一部の病院では電話診察，オンライン診療（有料）を導入しているところもあるようです。ただし，当地の医療事情については，日々状況が変化しますので，皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして，ご確認くださるようお願いします。
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■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。
■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
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