●ペルー政府は、アヤクチョ州、クスコ州、及びフニン州の一部地域に対し、テロ・麻薬対策のための非常事態宣言発出を官報に告示しました。
●同地域では、違法な武器取引、麻薬生産等の活動をしています。同地域には立ち入らないようにしてください。
1 ペルー政府は、アヤクチョ州、クスコ州、及びフニン州の一部地域に対し、12月21日から60日間の、テロ・麻薬対策のための非常事態宣言発出を官報に告示しました。
【対象地域】
（1） アヤクチョ州
ラ・マル郡：アンコ、アイナ、サンタ・ロサ、サムガリ、アンチワイ、リオ・マグダレナ、ウニオン・プログレソ
（2） クスコ州
ラ・コンベンシオン郡：キンビリ、ビヤ・キンティアリナ、ビヤ・ビルヘン、エチャラテ（キテニを除く）、メガントニ、クンピルシアト、シエロ・プンコ、マニテア
（3） フニン州
サティポ郡：パンゴア、リオ・タンボ（プエルト・オコパ、キテニを除く）
詳細は以下のリンクよりペルー政府の官報（スペイン語のみ）にてご確認ください。
官報（スペイン語のみ）：Decreto Supremo No 143-2025-PCM
https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2470575-2
2 同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。
3 日本政府は、これまでも同地域に対し、「危険情報レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出し、注意喚起を行っています。同地域は、アプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域）や山岳地帯にてセンデロ・ルミノソ等のテロ組織が麻薬生産等の活動を行っており、テロ事件や治安部隊との衝突等も発生していますので、同地域には立ち入らないようにしてください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0
【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館 領事部
Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru
電話:（+５１-１）２１９-９５５１
consjapon@li.mofa.go.jp
