日本政府の新型コロナウイルス感染症対策（本年３月以降の水際措置の見直し）

２月２４日、日本政府は、新たな水際対策措置（２７）により、３月１日以降の水際措置の見直しを発表するとともに、ギリシャに対する「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」への指定を解除すると発表しました。

１　検疫所が指定する宿泊施設での３日間待機の解除

これまで入国日前１４日以内にギリシャに滞在した方が日本へ入国する場合は、検疫所が指定する施設で３日間の待機が求められ、その後４日間は自宅等での待機が求められていましたが、前述のギリシャへの指定解除により、３月１日午前０時（日本時間）からは当該指定施設での３日間の待機措置は求められず、自宅等での待機となります。

２　入国後の待機期間の変更

（１）３月１日以降、入国後の待機期間は原則７日間ですが、検疫所に対して必要条件を満たした３回目ワクチン接種証明書（写し可）を提示することにより待機期間が緩和されます。ギリシャに滞在した方が日本へ入国する場合は、以下のとおりです。

ア　必要条件を満たした３回目ワクチン接種証明書を所持する方：

入国後の自宅等待機は不要です。

イ　３回目ワクチン未接種の方（または、必要条件を満たした３回目ワクチン接種証明書を所持していない方）：

原則７日間の自宅等待機が求められますが、入国後３日目以降に自主的に検査（PCR検査又は抗原定量検査）を受け、陰性結果を入国者健康確認センターに届け出ることで、残りの待機期間が免除されます。（これにより最短で３日間の待機となります）。

※今後、当地が別途、水際強化措置の指定を受けた場合には、待機期間等が変更になります。

※自主的に検査を受ける医療機関は、厚労省が認めている医療機関に限られます。当該医療機関の検索は、こちらをご参照ください。

■自費検査機関の検索　https://www.c19.mhlw.go.jp/search/

※年齢的に追加接種（３回目接種）を受けられないお子様については、厚労省のQ&Aによれば、原則として追加接種による待機期間の短縮は認められないが、有効なワクチン接種証明書を所持する保護者が同伴し、当該お子様の行動管理を行っている場合は、特例的に、当該保護者と同様の待機期間の短縮が認められることになるとされています。

（２）有効と認められるワクチン接種証明書について

３回目ワクチン接種証明書は、以下のアからエの条件を全て満たすことが求められます。

ア　各国政府等公的な機関で発行された接種証明書であること

イ　以下の事項が日本語又は英語で記載されていること

（ア）氏名

（イ）生年月日

（ウ）ワクチン名又はメーカー

（エ）ワクチン接種日

（オ）ワクチン接種回数

ウ　１回目及び２回目に接種したワクチンのワクチン名／メーカーが、以下のいずれかであること

●コミナティ(Comirnaty)筋注／ファイザー(Pfizer)

●バキスゼブリア(Vaxzevria)筋注／アストラゼネカ(AstraZeneca)