ギリシャ政府の新型コロナウイルス感染症対策（出入国制限措置の延長）

ギリシャ政府は、新型コロナウイルス感染症対策として出入国制限措置を実施していますが、同措置の延長が発表されました。同措置は、３月７日まで有効となります。今回の延長に伴う大きな変更はありません。

※日本政府は、ギリシャに対して引き続き「感染症危険情報レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しています。特に最近は、新規感染者数が過去最多を更新し、感染状況が悪化傾向にあるほか、オミクロン変異種の感染症例も確認されていますので、渡航については慎重にご検討ください。

※ギリシャでオミクロン変異種の感染症例が確認されたことから、日本政府はギリシャを水際対策強化措置の対象国として指定しました。このため、１２月５日午前０時（日本時間）以降、直近１４日間にギリシャに滞在した方が日本に帰国する際には、検疫所が指定する場所での３日間待機を求められ、入国後３日目の再検査で陰性と判定された場合は、同指定場所を退所し、その後、残りの４日間の自宅等での待機を求められることになります。（なお、３月以降は日本政府の水際措置の見直しにより、３日目の再検査で陰性と判定された場合は、それ以降の自宅等待機は不要となる等、一部変更となる予定です。）

●厚生労働省のサイト

○水際対策強化に係る新たな措置（２０）（オミクロン株に対する水際措置の強化）【２月１７日更新】

https://www.mhlw.go.jp/content/000883241.pdf

●外務省のサイト

○水際強化措置に係る指定国・地域一覧【２月１７日時点】

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0217_list.pdf

○新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C016.html

以下は、制限措置の詳細です。

■１　入国時の証明書提示義務

　全てのギリシャ入国者（５歳以上）は、次の証明書の提示義務があります。

（※４歳以下は提示義務免除）

（１）EU・シェンゲン協定加盟国及びEUデジタルCOVID-19認証システムの加盟国３３か国（※日本は含みません）

EU・シェンゲン協定加盟国、サンマリノ、アルバニア、アンドラ、アルメニア、バチカン、北マケドニア、ジョージア、スイス、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、英国、アイスランド、イスラエル、台湾、リヒテンシュタイン、レバノン、モロッコ、モンテネグロ、モルドバ、モナコ、ノルウェー、ニュージーランド、ウクライナ、ウルグアイ、パナマ、カーボベルデ、セルビア、シンガポール、タイ、トンゴ、トルコ、チュニジア、フェロー諸島からの入国者は、次のいずれか一つの項目に該当するEUデジタルCOVID-19証明書の提示が義務付けられる。

ア　EUに承認されたワクチン接種証明書

・接種完了後（２回接種が必要なワクチンの場合は２回とも完了後）少なくとも１４日間が経過しており、９か月間以内であるか、強化接種を完了していること

・接種証明書には、旅券通りの氏名、ワクチンの種類、接種の回数、接種の日付が記載されていること

・現時点でのワクチンの種類はPfizer BioNtech、Moderna、Astra Zeneca/Oxford、Novavax、Johnson + Johnson/Janssen、Sinovac Biotech、Gamaleya (Sputnik)、Cansino Biologics、Sinopharm等が認められる

イ　EUに承認された新型コロナウイルス感染治癒証明書

・診断方法は、PCR検査もしくはラピッドテスト（抗原検査・Rapid Antigen Test）であること

・証明書は、当初の陽性結果から１４日経過後に発行され、１８０日以内であること

ウ　EUに承認されたコロナウイルス検査陰性証明書

（ア）到着前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性結果証明書

鼻腔又は口腔内粘膜から検体が採取されたPCR検査であること

又は、

（イ）到着前２４時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書

・検査機関及び証明書の発行元は、各国（出発国か通過国）のナショナル・レファレンス検査機関（当地におけるパスツール研究所等）、公立検査機関、もしくは保健衛生当局が認証した民間検査機関（必ずしも新型コロナ専用検査機関である必要はない）であること

（２）特定国からの入国

豪州、米国、カナダからの入国者は、次のいずれか一つの項目に該当する証明書の提示が義務付けられる。

ア　ワクチン接種証明書

・接種証明書には、旅券通りの氏名、ワクチンの種類、接種の回数、接種の日付が記載されていること

イ　新型コロナウイルス感染治癒証明書

・診断方法は、PCR検査もしくはラピッドテスト（抗原検査・Rapid Antigen Test）であること

・証明書は、当初の陽性結果から１４日経過後に発行され、１８０日以内であること

ウ　コロナウイルス検査陰性証明書

（ア）到着前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性結果証明書

鼻腔又は口腔内粘膜から検体が採取されたPCR検査であること

又は、

（イ）到着前２４時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書

（３）上記１（１）及び　１（２）以外の国（※日本を含みます）からの入国者は、次のいずれか一つの証明書の提示が義務付けられる。

ア　到着前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性結果証明書

鼻腔又は口腔内粘膜から検体が採取されたPCR検査であること

又は、

イ　到着前２４時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書

・英語で表記されていること

・旅券どおりの氏名が記載されていること

※日本を含むその他の国・地域からの入国者については、ワクチン接種の有無等に関わらず、新型コロナウイルス検査の陰性結果証明書（到着前７２時間以内のＰＣＲ検査、または到着前２４時間以内のラピッドテストによるもの）の提示が義務付けられています。

※一方で、ギリシャ国内措置では、２月７日以降、強化接種を受けていない者は、２回で完了するワクチンの場合は接種完了から７か月以上、１回で完了するワクチンの場合は接種完了から３か月が経過した場合、年齢を問わず、ワクチン接種完了者とみなさないとされています（こちらはギリシャ国内航空便の利用にも適用されますのでご留意ください）。

また、長距離交通機関（航空便・鉄道等含む）や多くの店舗・施設の利用時にワクチン接種証明書、感染治癒証明書、新型コロナウイルス検査陰性証明書のいずれかが必要です。なお、EU以外のワクチン接種証明書は、紙面で提示可とされていますが、店舗・施設側がEUデジタルCOVID-19証明書のみを認めるケースも散見されていますので、ご留意ください。

■２　出入国ゲートの制限等

出入国は、次のゲートから可能とされています。

（１）全ての国際空港及び税関・パスポートコントロールのある空港、および全国の港湾（一部港湾や船舶については特設規制あり）

（２）プロマホナス（ブルガリア国境）、オルメニオ（ブルガリア国境）、ニムフェア（ブルガリア国境）、エクソヒ（ブルガリア国境）、エブゾネス（北マケドニア国境）、ニキ（北マケドニア国境）、ドイラニ（北マケドニア国境）、クリスタロピギ（アルバニア国境）、カカヴィア（アルバニア国境）、マブロマティ（アルバニア国境）、カスタニエス（トルコ国境）、キピ（トルコ国境）（２４時間運営）

（３）メルジャニ（アルバニア国境）は、午前８時から午後８時の間は出入国可能

■３　海路の出入国制限等

（１）海外からの観光船、レジャー船の寄港

ア　乗員は上記１のとおりの証明書の提示義務を負う。

イ　人数制限は、船舶の規模により１２名から４９名まで。

ウ　乗員は、互いに１．５ｍ以上の間隔を維持する義務を負う

（２）周辺国等との海路制限

トルコからのレジャー船は、特定の港湾のみから入国可。

（３）イタリア−ギリシャ、アルバニア−ギリシャ、及びトルコ−ギリシャ間のフェリー

ア　乗客は定員８０％まで、キャビン付きフェリーの場合は定員８５％まで（指定席は定員５０％まで）

イ　キャビンでは、家族（配偶者、正式同棲者、１・２親等親族）及び身体障害者の付き添い人は１室に４名まで、それ以外は１室に２名まで

■４　ギリシャ入国時に必要なPLF事前オンライン登録

全ての入国者は、搭乗前までに政府ウェブサイト（https://travel.gov.gr）から、旅行者追跡フォーム（Passenger Locator Form（PLF））のオンライン登録を行うことが求められています。登録後に当局から送信されてくる自動応答メッセージは、航空機等に搭乗するために必要です。また、当局から送信されてくる同メッセージ及びQRコードは入国時に提示する義務があります。

■５　ギリシャ入国時の検査

入国時にはサンプリングによるPCR検査かラピッドテスト（航空便に関しては、ラピッドテスト）が行われており、対象となった場合、検査結果が出るまでの間、空港・入国ゲート等で隔離を求められます。陽性反応が出た者は、陽性診断の翌日から少なくとも５日間、自宅、ホテルまたは当局が指定する施設等で隔離措置となります。隔離の終了は、５日目に症状がないこと、及び、熱のない状態が解熱剤の使用なく２４時間以上続いていることが条件です。また、隔離終了から少なくとも５日間は、二重マスク（サージカル及び布製）または高規格マスク（FFP2型、N95型）のマスク着用が求められます。

※出入国制限措置は、今後ギリシャ政府による措置の変更もあり得ますので、渡航の際は、在京ギリシャ大使館等に最新の情報をご確認ください。

※日本政府は、ギリシャに対して引き続き、「感染症危険情報レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しています。特に最近は、新規感染者数が過去最多を更新し、感染状況が悪化傾向にあるほか、オミクロン変異種の感染症例も確認されていますので、渡航については慎重にご検討ください。

※ギリシャでオミクロン変異種の感染症例が確認されたことから、日本政府はギリシャを水際対策強化措置の対象国として指定しました。このため、１２月５日午前０時（日本時間）以降、直近１４日間にギリシャに滞在した方が日本に帰国する際には、検疫所が指定する場所での３日間待機を求められ、入国後３日目の再検査で陰性と判定された場合は、同指定場所を退所し、その後、残りの４日間の自宅等での待機を求められることになります。（なお、３月以降は日本政府の水際措置の見直しにより、３日目検査で陰性が確認された場合は、それ以降の自宅等待機は不要となる等、一部変更となる予定です。）

●厚生労働省のサイト

○水際対策強化に係る新たな措置（２０）（オミクロン株に対する水際措置の強化）【２月１７日更新】

https://www.mhlw.go.jp/content/000883241.pdf

●外務省のサイト

○水際強化措置に係る指定国・地域一覧【２月１７日時点】

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0217_list.pdf

○新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C016.html

在ギリシャ日本国大使館

Embassy of Japan in Greece

TEL ：210-670-9910, 9911

FAX ：210-670-9981