在留邦人の皆様へ
当地滞在中の皆様へ
２０２１年１０月２8日
１０月２７日、ミャンマー保健省は、新型コロナウイルス対策としての自宅待機措置（下記【参考】を参照）を、本２８日午前４時から以下の一部地区で解除する旨発表しましたのでお知らせします。
ただし、１０月２日付の領事メール（ https://www.mm.emb-japan.go.jp/profile/japanese/news/2021/new-136.html ）でお伝えしている集会禁止措置及び夜間外出禁止令は、ヤンゴンを含むミャンマー国内各地で引き続き有効ですので、御注意ください。
１ ヤンゴン地域
（１）タイッチー地区
（２）ミンガラドン地区
（３）シュエピーター地区
（４）フラインターヤー地区
（５）インセイン地区
（６）タームエ地区
（７）南オカラッパ地区
（８）新ダゴン（北）地区
（９）ミンガラータウンニュン地区
（１０）北オカラッパ地区
（１１）ヤンキン地区
（１２）タケタ地区
（１３）ティンガンヂュン地区
（１４）カヤン地区
（１５）カマーユッ地区
（１６）チーミンダイン地区
（１７）サンチャウン地区
（１８）バハン地区
（１９）マヤンゴン地区
（２０）フライン地区
※ダゴン地区、フモービー地区は自宅待機措置が継続中。
２ マンダレー地域
（１）チャンミャターズィー地区
（２）チャンエーターザン地区
（３）ピージーダゴン地区
（４）マハーアウンミェ地区
（５）アウンミェターザン地区
（６）パテインジー地区
（７）アマラプラ地区
（８）ミンジャン地区
（９）ピョーボェ地区
（１０）ヤメーテイン地区
※ピンウールイン地区、ナトージー地区、ミッター地区、マッダヤー地区、タベイッチン地区、メイッティーラ地区、ワンドゥイン地区、ターズィー地区、ンガズン地区、タウンダー地区は自宅待機措置が継続中。
３ バゴー地域
（１）タウングー地区
（２）チャウダガー地区
（３）ニャウンレービン地区
（４）ウォー地区
（５）ミンフラ地区
（６）レパダン地区
（７）ターヤーワディ地区
（８）オウッポー地区
４ エーヤワディ地域
（１）ボーガレー地区
（２）ヒンダダー地区
５ ザガイン地域
（１）ホマリン地区
６ マグウェ地域
（１）プインビュー地区
７ チン州
（１）トゥンザン地区
８ モン州
（１）タトゥン地区
※ネーピードーについては、ザブティリ地区、ピンマナー地区、レウェー地区、タッコン地区は自宅待機措置が継続中。
【参考】自宅待機地区に係る通達概要
１ 自宅待機地区の住民は、以下の規則に従わなければならない。
（１）自宅待機（除く：政府機関に通勤する者並びに銀行を含む金融業、ガソリンスタンド、食品事業、冷蔵倉庫業、医薬品及び医療機器事業、飲料水事業、日用の衛生用品を生産する工場といった民間事業、救援便・貨物便・チャーター便の運航を含む航空関連事業、海運業、運送業、通関業、陸運業、港湾運送業、内陸部の通関及び物流基地での業務、郵便事業、通信事業のために通勤する者）。
（２）原材料及び裁断・縫製・梱包（CMP）受託方式による工場及び作業所で勤務する職員の通勤については、新型コロナウイルス感染症対策に係る指示及び注意喚起に従っているか否か、各地域・州政府が調査し、引き続き操業が可能か決定する。
（３）組織及び企業は、在宅勤務にて業務を行う。
（４）必要な物資の購入の際は、１世帯につき１人のみ外出する。
（５）病院やクリニックに行く際は、１世帯につき２人のみ外出する。
（６）外出する際にはマスクを着用する。
（７）通勤する者を送迎する車両と通行許可を受けた車両のみ区（Ward）外に移動することができる。
（８）区内における車両での買い物の際は運転手他１名のみ、車両で病院・クリニックに行く際は運転手他２人のみ乗車することができる。
（９）物流を円滑にするため、車両の往来に係る規定（Standard Operating Procedure（SOP））を遵守する。
２ 上記１（４）、（５）、（８）に関し、人数を超える場合、又は、その他の緊急事態で外出する場合は、区の行政局に連絡し許可を得ること。区の行政局は通勤する者以外、区内外の移動を許可しない。
３ この通達に従わなかった場合、現行法令に従って法的措置をとる。
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■問い合わせ先：在ミャンマー日本国大使館領事班
電話：９５−１−５４９６４４〜８
メール：ryoji@yn.mofa.go.jp
