●６月１７日の国家緊急事態委員会決定第４０号により、レッドゾーン他が更新されました。日本は引き続きグリーンゾーンですが、ＥＵ域外のため、ルーマニア入国後に１４日間の自主隔離を要請されます。
●６月２２日発表の一日当たりの新規感染者数は４１人、死亡者数が７４人、集中治療を受けている患者が１５１人となっています。
１．ルーマニアへ入国する場合の隔離等の措置
（１）ルーマニアへ入国する場合に隔離等の措置となる、レッドゾーン、イエローゾーン、グリーンゾーンの対象国・地域が、６月１７日付国家緊急事態委員会決定第４０号で更新されました。直近１４日間の人口１，０００人あたりの感染者数が０．２人の日本は、引き続きグリーンゾーンですが、以下（２）のとおり、ＥＵ域外国の扱いとなるため、入国後１４日間の自主隔離を要請されます。
国家緊急事態委員会決定第４０号原文、各ゾーンリストのリンク
ア イエローゾーンからレッドゾーンに上がった国・地域
イ レッドゾーンからイエローゾーンに下がった国・地域
カーボベルデ、マレーシア
ウ レッドゾーン（直近１４日間の人口１，０００人あたりの新規感染者数が、３人以上）２２か国・地域
セーシェル、ウルグアイ、モルディブ、バーレーン、アルゼンチン、
トリニダード・トバゴ、米領バージン諸島、ボリビア、ネパール、南アフリカ、
英国、インド
エ グリーンゾーンからイエローゾーンに上がった国・地域
セントクリストファー・ネービス
オ イエローゾーンからグリーンゾーンに下がった国・地域
カ イエローゾーン（直近１４日間の人口１，０００人あたりの感染者数が、１．６人以上３人未満）１１か国・地域
アラブ首長国連邦、マレーシア、ジョージア、シント・マールテン、ボツワナ、
パナマ、カーボベルデ、セントクリストファー・ネービス、チュニジア、スリランカ、
キ 上記以外の国は、グリーンゾーン（直近１４日間の人口１，０００人あたりの感染者が、１．５人以下）
日本（０．２人）、ルーマニア（０．１人）等
（２）グリーンゾーン中のＥＵ域内国からのルーマニア入国者に対しては、新型コロナウイルス防疫のための隔離措置などは要求されません。しかし、日本を含むＥＵ域外からの入国については、レッド、イエロー、グリーンのゾーンの分類に関わらず、自宅や指定された施設での１４日間の自主隔離措置が執られます。
自主隔離を免除される例外となる対象は、すでにＥＵで認可された新型コロナウイルス対応ワクチン（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソンアンドジョンソンのいずれか）を接種済みであること、または新型コロナウイルスへの感染確認から１４日間経過していること等となっています。これらを証明するための書類については、ルーマニア語または英語で作成または翻訳されていることが必要です。
（ＥＵ域外国からの入国者で、隔離が免除となる主な対象）
ア ２４時間以内のトランジット。
イ 新型コロナウイルスへの感染確認から１４日経過していることを、入国前９０日以内に発行された証明書（ＰＣＲ陽性証明、退院証明、入国１４日以内に取得した抗体検査結果）で証明できる者。
ウ ＥＵ規定ワクチンの接種が終了していることを、各国の保健当局が発行する書類で証明できる者。
エ ３歳未満の者（ＰＣＲ検査陰性証明の提示不要）。
オ ３歳から１５歳までの、到着７２時間前までのＰＣＲ検査陰性証明書の提示がある者。
カ ルーマニアで活動する企業の代表・従業員で、出張から戻る者。
キ ルーマニア国内に支社を置く外国企業の代表で、ルーマニア国内の支社との関係が証明できる者。
ク ルーマニア国内で行われるスポーツ大会関係者（選手、審判、報道関係者等）。
ケ ルーマニア国内での撮影チーム（入国前７２時間以内に取得したＰＣＲ検査陰性証明書の提示が必要）。
コ 外交団に所属する者。
（３）ＥＵ域外のグリーンゾーン、またイエローゾーン及びレッドゾーン対象国・地域からの入国に際して、上記の証明等がない場合は、入国後８日目に検査をした結果陰性かつ症状がない場合は、隔離を１０日間に短縮するとなっています。
（４）レッドゾーン及びイエローゾーンとの航空便については、ルーマニア以外の国による防疫措置等により、陰性証明書の提示等が要求される場合もありますので、詳細については各航空会社の指示に従ってください。
（１）６月２２日１３時時点での内務省傘下の戦略コミュニケーション・グループの発表によれば、ルーマニア国内での新型コロナウイルス感染者数は、累積１，０８０，３２３人、前日からの増加は４１人。死亡者数は、累積３２，４６５人で、前日からの増加７４人。集中治療室の患者は１５１人となっています。直近１４日間の人口１、０００人あたりの感染者数は、ブカレスト市で０．０８人、全土でも０．０７人と減少していますが、引き続き感染予防に注意してください。
以上の統計は、ルーマニア保健省国立公衆衛生研究所の以下のウェブサイトから最新情報が確認できます。
https://instnsp.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/5eced796595b4ee585bcdba03e30c127
【問い合わせ先】
在ルーマニア日本国大使館領事部
電話：+40-21-319-1890（大使館が閉館している時間は，業務委託先へ転送されます）
メール：consular@bu.mofa.go.jp
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