●６月１４日、内務大臣は、社会活動制限を２８日まで延長し、規制内容を一部変更する旨の大臣指示を発出しました。
１ ６月１４日、ティト内務大臣は、全３４州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限を２８日まで延長する旨の大臣指示を発出しました。
２ 今回の内務大臣指示では、活動制限の内容が、以下のとおり変更されました。
（１）出勤制限
オフィスへの出勤は、感染ゾーン「赤」の県・市では２５％までとし、感染ゾーン「黄」及び「オレンジ」の県・市では５０％までとする。いずれのゾーンでも、シフト交代の時間調整を行うとともに、在宅勤務者をエリア外に派遣しない。
（２）教育活動
感染ゾーン「赤」の県・市では、オンラインで行う。感染ゾーン「黄」及び「オレンジ」の県・市では、教育・文化・研究・技術省の規定に従って行う。
（３）礼拝施設
施設での礼拝について、収容人数は、「赤」以外の感染ゾーンの県・市では５０％までとし、感染ゾーン「赤」の県・市では厳格に制限し、在宅での礼拝を推奨する。
※当館注：管轄の各州は、引き続き、以下の通達が有効としています。
バリ州：州知事通達３月２２日付第７号
（ https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100164603.pdf ）
西ヌサトゥンガラ州：２月１７日付州知事指示第180/01 号
（ https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100166716.pdf ）
東ヌサトゥンガラ州：３月２２日付州知事通達
（ https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100166708.pdf ）
以上宜しくお願いします。
３ インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。
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