●４月１９日、内務大臣は、ジャワ・バリ等２０州を対象としていた社会活動制限を、５月３日まで延長するとともに、２０日以降は西スマトラ州、ジャンビ州、ランプン州、西カリマンタン州及びバンカ・ブリトゥン州を追加する旨の大臣指示を発出しました。
１．４月１９日、ティト内務大臣は、ジャワ島内全６州やバリ州等２０州の一部の県・市で同日まで実施していた社会活動制限を、５月３日まで延長するとともに、４月２０日以降は、対象地域に西スマトラ州、ジャンビ州、ランプン州、西カリマンタン州及びバンカ・ブリトゥン州を追加する旨の大臣指示を発出しました。
２．追加される西スマトラ州、ジャンビ州、ランプン州、西カリマンタン州及びバンカ・ブリトゥン州で活動制限の対象となる県・市は、各州知事が決定できるとされています。
３．これにより、社会活動制限の対象地域は、以下の２５州となりました。
ジャカルタ首都特別州、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、バリ州、アチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州、リアウ州、南スマトラ州、ジャンビ州、バンカ・ブリトゥン州、ランプン州、北カリマンタン州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、北スラウェシ州、南スラウェシ州、東ヌサトゥンガラ州、西ヌサトゥンガラ州、パプア州
５．４月２０日以降も活動制限の内容に変更はありません。１９日まで実施されていた社会活動制限については、４月６日の当館お知らせ（ https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_50.html ）をご参照ください。
５． なお、今回の内務大臣指示では、断食月（ラマダン）・断食月明け大祭（レバラン）期の帰省禁止に関する違反者への罰則規定等が設けられました。国内移動の規制に関しては、詳細を確認中ですので、判明次第お知らせします。
６． インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。
在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話：021-3192-4308（24時間連絡可能）
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
（開館日：午前9時〜午後12時30分，午後1時30分〜午後4時45分）
：021-3983-9793，021-3983-9794
○ 大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp（携帯版）
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