日本における水際対策の新たな強化措置

●全ての日本入国者（含：日本人）は出国前72時間以内の陰性証明書を提出しなければならず、３月１９日より、提出できない人は日本への上陸が認められません。（搭乗時に陰性証明書を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます。）

●日本到着時には検疫官から、ビデオ通話および位置確認アプリのスマートフォンへのインストールが求められます。スマートフォンをお持ちでない方については、空港で借り受けするよう求められます。

●入国後の１４日間の待機期間中は、原則毎日、位置情報の確認とビデオ通話による状況確認を求められます。

●検査証明書のフォーマットが変更され、認められる検査方法等が追加されました。

１　３月５日、日本における水際対策の新たな強化措置が発表されました。

（海外安全ホームページ）

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C040.html

これに伴い、日本到着時の検疫手続きも強化措置が順次適用されています。日本に渡航される方は次の点にご留意ください。

（１）３月１９日より、出国前72時間以内の新型コロナウイルスに対する陰性証明書（検査証明書）不所持者については、検疫法に基づき上陸等できないこととし、これにより、不所持者の航空機への搭乗を拒否するよう、航空会社に要請します。

（２）空港の制限エリア内において、ビデオ通話及び位置確認アプリのインストール並びに誓約書に記載された連絡先の真正性の確認を実施します。

（３）（２）に際し、スマートフォン不所持者については、スマートフォンを借り受けるよう求めます。

（４）全ての入国者は、検疫等に提出する誓約書において、使用する交通手段（入国者専用車両又は自家用車等）を明記することとします。

（５）厚生労働省において全ての入国者を対象とする「入国者健康確認センター」を設置し、当該センターにおいて入国者に対し、入国後14日間の待機期間中、健康フォローアップを実施します。具体的には、位置情報の確認（原則毎日）、ビデオ通話による状況確認（原則毎日）及び３日以上連絡が取れない場合等の見回りを実施します。

注）従来、変異株流行国・地域からの入国者に対して行っていた健康状態のフォローアップについて、対象者を拡大するとともに、フォローアップ内容を強化します。

２　検査証明書のフォーマット

（１）日本政府が指定するコロナ検査証明のフォーマットが改定され、認められる検査方法が追加となりました。

　ただし、採取検体（鼻咽頭ぬぐい液（Nasopharyngeal Swab）または唾液（Saliva））には変更ありません。

新たなフォーマットはこちらをご確認ください。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html

（２）上記（１）の指定フォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関でない場合には、下記（ア）〜（ウ）のすべての情報が英語で明記されていれば、任意のフォーマットの提出も可とされています。

（ア）人定事項（氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別）

（イ）COVID-19の検査証明内容（検査手法（所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る）、検査結果（陰性であること）、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）

（ウ）医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名、電子署名、レターヘッド））

（３）検査方法等の詳細につきましては、以下の厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

３　その他