外国人の新規入国原則拒否（１２月２８日（月）から）及び豪州からの全ての入国者（日本人含む）に入国前７２時間の新型コロナウイルス検査証明取得の要請（１２月３０日（水）から）

【ポイント】

●１２月２６日（土）、日本政府は、水際対策強化に係る新たな措置を導入し、これにより１２月２８日（月）から明年１月末までの間、豪州を含む全ての国・地域からの外国人の新規入国の原則拒否等を決定しました。

●豪州から帰国する日本人については、１２月３０日（水）から明年１月末までの間、出国前７２時間以内の新型コロナウイルス検査証明が必要となります。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所で１４日間待機することを要請されますので、ご注意ください。

【本文】

　日本政府の発表は以下のとおりです。以下に記載の内容は下記リンク先からもご確認頂けます。

　https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C090.html

１　全ての国・地域からの新規入国の一時停止

　本年１０月１日（木）から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、本年１２月２８日（月）から明年１月末までの間、この仕組みによる豪州を含む全ての国・地域（既に１２月２３日（水）及び２５日（金）に決定を行っている英国及び南アフリカを除く）からの外国人の新規入国を拒否することとなります。

（注１）上記に基づく措置は、発給済みの査証を所持する者については、原則として入国を認めます。ただし、本邦への上陸申請日前１４日以内に英国または南アフリカにおける滞在歴のある者、並びに令和３年１月４日（月）午前０時（日本時間）以降の入国者で、本邦への上陸申請日前１４日以内に感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）対象国・地域における滞在歴のある者を除きます。

２　本邦から全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止（日本国籍者も対象）

　本年１１月１日（日）から、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、１４日間待機緩和を認めているところですが、本年１２月２８日（月）から明年１月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域（既に１２月２３日（水）及び２５日（金）に決定を行っている英国及び南アフリカを除く）からの帰国者・再入国者については１４日間待機緩和を認めないこととします。

３　検疫の強化

　国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域（英国及び南アフリカを除く）（注１）からのすべての入国者及び帰国者（ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。）について、本年１２月３０日（水）から明年１月末までの間、出国前７２時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で１４日間待機することを要請します。

（注１）該当する国・地域は、外務省及び厚労省において確認の都度、指定し公表します。１２月２６日（土）現在、該当する国・地域は以下のとおりです。

　フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル

（注２）本邦への上陸申請日前１４日以内に注１の国・地域に滞在歴のある入国者及び帰国者を対象とします

（注３）上記に基づく措置は、１２月３０日（水）午前０時（日本時間）から行うものとします。今後指定された国・地域については、指定の日の４日後の日の午前０時から実施します。

※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ（以下リンク）を御確認ください。

https://www.anzen.mofa.go.jp/

※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページ（以下リンク）を御確認ください

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

（問い合わせ窓口）

○日本国厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）

日本国内から：0120-565-653

海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）