【緊急】【訂正】エア・インディアによる臨時便の運航（ムンバイ発＝２７日，デリー発＝３０日）

●在インド日本国大使館は，エア・インディアが，５月２７日にムンバイ発成田行の，５月３０日にデリー発成田行の臨時便を運航することとなったとの領事メールを発出しました。

●上記臨時便への予約については，下記本文２の予約方法をご確認ください。

●上記臨時便を御利用頂く方は，御自身でムンバイ空港又はデリー空港までの移動手段を確保頂く必要があります。５月２５日に再開される国内線を利用して臨時便を利用される場合には，現在の所在地から最寄りの空港までの移動許可証の取得を支援します。このため，下記本文３に記載の必要情報を，ムンバイ発成田行の臨時便を利用される方は５月２３日（土）１８時までに，デリー発成田行の臨時便を利用される方は５月２８日（木）１８時までに，御連絡頂くことが必要になります。

●最寄りの空港まで、遠方から陸路で移動される方は，下記本文４に従い，ムンバイ発成田行臨時便を御利用いただく場合は２３日正午までに，デリー発成田行の臨時便を御利用いただく場合は移動開始日の２日前までに，御連絡願います。

●上記臨時便を利用して日本への帰国を検討される方のうち，ビザが失効している，または出国までにビザが失効する方は，必ず出国までにＦＲＲＯのウェブサイト上で延長手続き，または出国許可手続きを完了し，必要な許可を取得してから帰国してください。

●本２２日，日本外務省は，全世界に対する感染症危険情報を発出しました。インドはレベル３（渡航は止めてください。）に引き上げられました。感染症危険情報レベルの引き上げを受けて，今後，検疫強化等を含む水際措置が講じられることとなります。今後の情報に御注意ください。

●なお，昨日までに感染症危険情報レベル３が発出された国からの日本入国にあたり現時点で取られている水際対策措置は，下記本文７のとおりです。日本上陸時にPCR検査を受ける必要があるほか，入国後に１４日間の自宅等での待機を要します。自宅等への移動は公共交通機関（鉄道，バス，タクシー，航空機（国内線）等）を使用せずに移動できることが条件となりますので，事前に御家族やお勤めの会社等による送迎，御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段を確保してください。

●本臨時運航便の利用を検討している日本人の配偶者等で外国籍の方は，日本入国に際して必要となる資格を有しているか御確認をお願いします。感染症危険情報レベルの引き上げを受けて，今後，入国拒否対象地域の追加，検疫強化等を含む水際措置が講じられることとなります。今後の情報に御注意ください。

１　エア・インディアでは，以下のとおり，５月２７日にムンバイ発成田行の，５月３０日にデリー発成田行の臨時便を運航することとなりました。これは，在日インド人の帰還のために運航される機材の往路便について，在留邦人の皆様にもご利用頂けることとなったものです。

（１）ムンバイ発

　便名：AI 1334 便

　出発：５月２７日　０１時３０分（成田着　２７日１４時００分）

（２）デリー発

　便名：AI 306 便

　出発：５月３０日　２３時１５分（成田着　５月３１日１０時４５分）

２　上記臨時便への予約については，下記のエア・インディアのウェブサイトからお願いします。下記リンクをクリックし，表示される購入及び搭乗に際しての注意事項をよく読んだ上で，予約してください。

（エア・インディア予約サイト）

http://www.airindia.in/Flight-Notice.htm

（エア・インディアお問い合わせ先）

1860-233-1407 / 0124-264-1407 / 020-2623-1407

３　上記臨時便を御利用頂く方は，御自身でムンバイ空港又はデリー空港までの移動手段を確保頂く必要があります。５月２５日に再開される国内線を利用して臨時便を利用される場合には，現在の所在地から最寄りの空港までの移動許可証の取得を行いますので，上記臨時運航便を予約された方は，以下に従い，Ｅメールで御連絡ください。州境通過や出国審査の円滑化等，皆様の移動を確実にするため，今回も移動通行許可証を申請する予定であり，そのために不可欠な情報となります。

（１）連絡期限

　・ムンバイ発：５月２３日（土）１８時

　・デリー発：　５月２８日（木）１８時

（２）連絡先

　・在ベンガルール日本国総領事館　Eメール：cgjblr@ig.mofa.go.jp

（３）必要事項　※すべて英語で御登録ください。複数名の登録を希望される方は搭乗者全員分の情報を御記入ください。

(i) 搭乗日　及び　搭乗便

(ii) 搭乗される方のお名前（パスポート記載のアルファベット）

(iii) 性別

(iv) 国籍

(v) 搭乗される方のパスポート番号

(vi) 空港まで利用される車両のナンバー

(vii) 車種

(viii) 運転手名

(ix) 運転手の携帯番号

(x) 出発地点・移動日（地名のみ。通り名，番地，マンション名の記載は不要。例：Gurugaon, Haryana。遠方の方については，出発日，出発地，主要な経由地（３から４箇所）も記載。）

４　最寄りの空港まで、遠方から陸路で移動される方は，上記３の連絡事項を，ムンバイ発成田行臨時便を御利用いただく場合は２３日正午までに，デリー発成田行の臨時便を御利用いただく場合は移動開始日の２日前までに，御連絡願います。特に，遠方から州境を超えて空港に向かう必要がある方が複数いらっしゃる場合は，安全確保等の観点から，なるべく同じ車両にまとまっての御移動をお勧めいたします。複数の車両を乗り継ぐ場合は，全て御登録ください。

５　上記臨時便を利用して日本への帰国を検討される方のうち，ビザが失効している，または出国までにビザが失効する方は，必ず出国までにＦＲＲＯのウェブサイト上で延長手続き，または出国許可手続きを完了し，必要な許可を取得してから帰国してください。

６　本２２日，日本外務省は，全世界に対する感染症危険情報を発出しました。インドはレベル３（渡航は止めてください。）に引き上げられました。感染症危険情報レベルの引き上げを受けて，今後，検疫強化等を含む水際措置が講じられることとなります。今後の情報に御注意ください。詳しくは以下の感染症危険情報を御確認下さい。

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info0522.html

レベル３への引き上げに伴い，今後水際対策等に関する新たな措置が導入される場合は領事メール等でお知らせします。

７　なお，昨日までに感染症危険情報レベル３が発出された国からの日本への入国に当たっては，現時点で以下の水際対策措置がとられています。

●空港の検疫所において，質問票の記入，体温の測定，症状の確認などが求められます。

●PCR検査が実施されます。また，検査結果が出るまで，公共交通機関を使用しないで移動できる場合には自宅など国内の居所で，移動できない場合は空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で，待機いただくこととなります。検査結果が判明するまで，不特定の方と接触の機会が想定される，ご自身で確保されたホテル，旅館等の宿泊施設には移動できません。現在，入国制限対象地域の拡大に伴い，検査対象となる方が増加しており，空港等において，到着から入国まで数時間，結果判明まで１日〜２日程度待機いただく状況が続いているとのことです。

●また，入国の翌日から起算して１４日間は，検疫所長の指定する場所（御自宅や御自身で確保された宿泊施設等（※））で不要不急の外出を避け，待機することが要請されるとともに，保健所等による健康確認の対象となります。 PCR検査の結果が陰性であっても同様です。

※自宅等への移動は公共交通機関（鉄道，バス，タクシー，航空機（国内線），旅客船等）を使用せずに移動できることが条件となりますので，事前に御家族やお勤めの会社等による送迎，御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。家族による送迎の場合，出迎えに来た方は，帰国者と同乗したという理由では自宅待機の必要はありませんが，帰国者が帰国後に陽性が確認された場合には，濃厚接触者になるため，その時点から待機等が必要になります。

●水際対策強化に係る検疫強化措置，査証制限措置，上陸拒否の詳細に係る今後の情報については，以下の厚生労働省，外務省，法務省のホームページ等を御確認頂くほか，今後の領事メールに御注意ください。

○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関する Q&A（随時更新される予定です）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

（問い合わせ窓口）

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）

日本国内から：0120- 565-653　

海外から：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応）

○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省ホームページ）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（法務省ホームページ）

http://www.moj.go.jp/content/001318288.pdf

○法務省出入国在留管理庁各種問い合わせ先一覧（法務省出入国在留管理庁ホームページ）（英語）