【安全対策情報】在フィリピン日本国大使館

フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ

　在フィリピン日本国大使館

　６月１日，外務省がフィリピンの海外安全情報（危険情報）を改訂・発出しました。詳細は以下のとおりです。現下の治安情勢に鑑み，十分ご留意ください。

・・・・・・・・・・・・・・

　本情報は，同居家族の方にも共有していただくと共に，同居家族の方が本メールを受信していない場合は，在留届へのメールアドレスの登録，または当館メールマガジンに登録をお願いします。

　　在留届（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/ ）

　　メールマガジン登録（ https://www.mailmz.emb-japan.go.jp/cmd/ph.html ）

・・・・・・・・・・・・・・

危険情報　：　フィリピン

【危険度】

●ミンダナオ地域の中部以西（周辺海域を含む）

　　レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）

●パラワン州南部（プエルトプリンセサ市以南地域）及びミンダナオ地域の中部以東（但し，カミギン州，ディナガット・アイランズ州，カガヤン・デ・オロ市，ダバオ市及びジェネラル・サントス市を除く）（周辺海域を含む）

　　レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（継続）

●上記地域以外のマニラ首都圏を含む全地域

　　レベル１：十分注意してください。（継続）

【ポイント】

●主に，ミンダナオ地域のレベル３（渡航中止勧告）発出地域では，身代金目的の外国人誘拐等が多発し，様々な武装勢力が活動を行っているため，これらの地域には目的の如何を問わず渡航は止めてください。

●２０１６年９月の南部最大の都市ダバオ市における爆発事件，１２月末のレイテ島の一部地域での爆発事件，２０１７年４月のボホール島おけるテロ組織と治安部隊との間の衝突事案，５月初旬のマニラ市キアポ地区における相次ぐ爆発事件，ミンダナオ島西部の大都市マラウィ市におけるテロリストによる市街地占拠事案などが相次いで発生し，市民を含む多数の死傷者が出ています。現在，首都マニラを含む全土において引き続きテロの脅威があり，十分な注意を要します。

●現下のテロ情勢を踏まえ，フィリピン政府は全土で国家非常事態宣言（２０１６年９月），ミンダナオ地域全域で戒厳令（２０１７年５月）を発しており，西部ミンダナオの一部地域では夜間外出禁止令が発せられるなど，テロ事案の発生に対して全土で厳戒態勢がとられています。

☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。

１　概況

（１）政治情勢

　ア　２０１６年６月にドゥテルテ大統領が就任し，ミンダナオ和平推進，治安強化及び違法薬物の撲滅を重要政策として掲げ，政権を運営しています。２０１７年は，フィリピンがＡＳＥＡＮ議長国として，各国の首脳・政府関係者等を多数招き，累次にわたり会議等を開催しており，フィリピン政府も治安の維持・強化に特に力を注いでいますが，このようにフィリピンが世界的な注目を集める趨勢に乗じテロ・誘拐等を企図する組織の情報も後を絶たず，今後とも，極めて流動的な政治・治安情勢には留意する必要があります。

　イ　２０１６年９月２日にダバオ市で発生した爆発事案を受け，国家非常事態宣言が発出（同７日）されています。また、５月２３日にマラウィ市で発生したテロリストによる市街地占拠事案を受けてドゥテルテ大統領は，同日，ミンダナオ地域に戒厳令を発しました。これを受け、フィリピン国内では，主に市街地での軍・警察による警戒や検問が強化されているほか、西ミンダナオの一部地域で夜間外出禁止令が出されるなど厳戒態勢がとられています。

（２）和平プロセス

　ア　ミンダナオ和平プロセス

　　２００１年にマレーシアを仲介役として開始されたフィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との和平交渉は，２０１２年１０月に「枠組み合意」が署名されて以降，具体的な内容についての交渉が継続され，２０１４年３月に包括和平合意の署名に至りました。

しかし，前政権中には包括和平合意を基にする法案が議会で可決されず，和平プロセスは現政権に引き継がれました。ＭＩＬＦは政府との協調方針を維持していますが，特にフィリピン政府とＭＩＬＦとの和平プロセスに不満を抱く反政府武装勢力がミンダナオ地方において国軍や警察等治安当局との衝突を繰り返しており，ミンダナオ地方の治安情勢については依然として予断を許さない状況にあります。

　イ　共産勢力との和平プロセス

　　２０１６年９月には長年闘争中であった共産系反政府武装組織（新人民軍（ＮＰＡ））を傘下に持つフィリピン共産党（ＣＰＰ）と政府との間で和平に向けた交渉が継続しています。ドゥテルテ政権下で，一時的に双方が停戦の宣言を行うなどの交渉の進展がみられる一方で，ＮＰＡが５月２３日に発せられた戒厳令に対する反発を強め，治安当局に対する襲撃事案を敢行するなど流動的な情勢が続いています。そのため，ＮＰＡの活動が活発な主にミンダナオ地域の一部又はルソン島の北部山岳地帯の一部において，治安当局との衝突事案、またこれらの地域における企業に対する恐喝事案も引き続き発生するおそれがあります。

（３）テロ情勢

　ア　フィリピンには，イスラム系武装組織（アブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ），マウテ・グループ，アンサール・アルキラファ・フィリピン（ＡＫＰ），バンサモロ・イスラム自由運動／戦士団（ＢＩＦＭ／ＢＩＦＦ），モロ民族解放戦線ミスアリ派（ＭＮＬＦ−ＭＧ），ジュマ・イスラミーヤ（ＪＩ）等）や共産系反政府武装組織（新人民軍（ＮＰＡ））等多くの過激派組織が存在します。イスラム系武装組織による無差別爆弾テロ事件，身代金目的の誘拐事件等が発生しています。また，ＮＰＡは「革命税」を徴収するとの名目で企業や富裕層に対する恐喝等を行っています。

　イ　上記のイスラム系過激派組織の中には，ＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国）への忠誠を表明している組織が存在します。２０１６年，ＩＳＩＬはＡＳＧの幹部を地域の指導者に任命したと発表しているほか，「ＩＳＩＬフィリピン」を名乗る武装集団が自国におけるジハードの実施を呼びかけるなどした動画が公開されています。また，ＩＳＩＬは，フィリピン国内の事案に対する声明の発出をはじめ，他国の戦闘員に対しフィリピンへの集結を呼びかける動画を公開するなど，フィリピン国内組織との関係構築をうかがわせる事案が発生しています。ミンダナオにおける軍の掃討作戦においては外国人戦闘員の存在が既に確認されており，今後，これらの組織がテロ活動をさらに活発化させる危険性があります。

　　テロ撲滅のため，治安部隊による反政府武装組織に対する掃討作戦が展開されている中，５月２３日，ミンダナオ島西部，南ラナオ州マラウィ市（危険情報レベル３の地域）においてマウテグループ　メンバーらによる市街地占拠事案が発生しました。市街地に所在する州庁舎や学校などの占拠事案や当局による奪還作戦に伴う両者の交戦により，市民を含め１００人を超える死者が生じるなど，混乱が続いています（５月末日現在）。このような事態を受け，フィリピン大統領府は，同２３日付で，ミンダナオ地域（ダバオ市、ジェネラルサントス市等都市部並びにスールー州、バシラン州及びタウィタウィ州を含む）に対する戒厳令の発出を発表しました。戒厳令に伴う政府の措置の全容は，５月末日現在，明らかとなっていませんが，都市部において市民の身分証明書の携行が義務付けられているほか、西ミンダナオの一部地域において夜間外出禁止令が発出されています。加えて、今後，在留邦人や旅行者の日常生活や滞在に影響が及ぶ措置が執られる可能性もあります。

　ウ　また，以上に加え，ＡＳＧ、ＢＩＦＭ／ＢＩＦＦなどのテログループは，バシラン州、スールー州、マギンダナオ州などで国軍等との衝突を繰り返しています。さらに，ＡＳＧは，サンボアンガ地域やスールー諸島において身代金目的の外国人誘拐や地元住民の拉致，地元企業に対する襲撃等の事件を繰り返しています。

　エ　こうした状況の中，最近，これまでイスラム過激派組織による事件があまり見られなかったミンダナオ西部地域以外の場所も含め，次のような事件（武装組織によるテロ，当局との衝突ないしテロの可能性のある事件）等が発生しています。

　（ア）２０１６年９月２日，ミンダナオ地域のダバオ市の夜間市場において爆発事案が発生し，１５名が死亡，６０名以上が負傷（当局は，この事案に関与した被疑者の多くを逮捕しており，またいずれもマウテ・グループのメンバーであるとしています。）

　（イ）同年１１月２８日，首都マニラにある在フィリピン米国大使館前の路上で爆発物が発見され，当局がこれを回収・処理（当局は前述のマウテ・グループ等過激派組織の関与を指摘しています。）。

　（ウ）同年１２月２８日，レイテ島の一部地域（ヒロンゴス）において爆発事件が発生し，３５人が負傷（当局はこれについてもマウテ・グループ等過激派組織の関与を指摘しています。）。

　（エ）２０１７年４月１１日，ボホール島の一部地域（イナバンガ）においてアブ・サヤフ・グループのメンバーと治安部隊との間で武力衝突が起き，双方合わせ９人が死亡（その後の当局の作戦によりボホール島内の本件テロリスト関連勢力はいずれも殺害・逮捕されています。）。

　（オ）４月２８日と５月６日，いずれも首都マニラのマニラ市キアポ地区において爆発事件が相次いで発生し，合わせて２人が死亡，２０人が負傷（当局の捜査が続いています。）。

　　このような状況に鑑みれば，南部ミンダナオ西部地域はもとより，首都マニラを含む全土において，テロの発生に注意する必要があります。具体的には，以下の点を心がけてください。

　●テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報の入手に努める。

　●テロの標的となりやすい場所（デパートや市場，観光・リゾート施設，公共交通機関など不特定多数の人が集まる場所，欧米関連施設や宗教関連施設など）を訪れる際には，周囲の状況に注意を払い，不審な状況を察知したら速やかにその場を離れる。

　●政府・軍・警察関係施設には近づかない。

　●複数の爆弾が時間差で爆発することも想定されることから，爆発現場には近づかない。

　●爆弾事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し，状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心がける。

　●在留地・滞在先等の近くで爆発や銃撃戦等が発生した場合は，直ちに安全な場所に避難するとともに，大使館等に状況等を連絡する。

（４）　フィリピン全土，特にミンダナオ地域においては，身代金目的の誘拐の脅威が高まっています。２０１３年にはマニラ首都圏において日本人実業家１名が誘拐されたほか，２０１４年には，パラワン州においてヨットで旅行中のドイツ人観光客が武装集団に誘拐されるなど，マニラ首都圏やミンダナオ地方等でドイツ人，中国人，韓国人など外国人が被害に遭ったものを含め，誘拐事件が数十件発生しています。２０１５年９月には，ミンダナオ地方ダバオ州サマル島のリゾート施設で，カナダ人やノルウェー人など外国人が誘拐され，居あわせた邦人も負傷する事件が発生し，その一部は同グループにより殺害されています。さらには，２０１６年中に，アブ・サヤフ・グループが拠点としているミンダナオ地域西部のタウィタウィ州沖の公海上で，ドイツ人男女の乗ったクルーザーが同グループに襲撃され，女性１名が殺害されたほか，拉致されたドイツ人男性も，後に同グループによって斬首されるという事件が発生しています。

ついては，日頃から，渡航予定地の情報・治安情報の収集に努めるとともに，危険とされる地域に近づかない，行動がパターン化しないよう注意する，不用意に不特定多数の人間に自らの身辺情報を流さない等，ターゲットにならないよう慎重な行動を心がけてください。

（５）一般治安情勢

　　フィリピンにおいては，銃規制が緩く，強盗，窃盗事件や銃器を使用した殺人事件が多発しています。特にマニラ首都圏やセブ都市圏では短期滞在の個人旅行者を狙った強盗，窃盗事件が頻発しており，日本人観光客が睡眠薬強盗や窃盗被害に遭う事例も跡を絶ちません。また，現職警官や偽警官による強盗，恐喝事件も発生しており，十分な注意が必要です。

（６）感染症情報

　　ジカウイルス感染症及びデング熱の流行に伴い，感染症危険情報（広域情報）を発出しています。詳細については，ぞれぞれ以下のＵＲＬをご参照ください。

　　　・ジカウイルス：http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C064.html

　　　・デング熱：http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C013.html

２　地域別情勢

（１）ミンダナオ地域の中部以西（南サンボアンガ州，北サンボアンガ州，サンボアンガ・シブガイ州，サンボアンガ市，西ミサミス州，南ラナオ州，北ラナオ州，コタバト（旧北コタバト）州，コタバト市，マギンダナオ州，スルタン・クダラット州，サランガニ州，バシラン州，スールー州及びタウイタウイ州）（周辺海域を含む）

　　レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）

　ア　これらの地域では，アブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ），マウテ・グループ，アンサール・アルキラファ・フィリピン（ＡＫＰ），バンサモロ・イスラム自由運動／戦士団（ＢＩＦＭ／ＢＩＦＦ）等の武装勢力によるテロ・誘拐事件，治安当局との武力衝突等が多発しています。

　　このうちＡＳＧについては，バシラン州やスールー州などムスリム・ミンダナオ自治地域（ＡＲＭＭ）において，国軍等治安当局と断続的に交戦しており，特に新政権発足後，両州においてＡＳＧに対する国軍等の掃討作戦が行われており，双方に多数の死傷者が発生しています。また，ＡＳＧは，同地域やサンボアンガ地域及び周辺海域において資産家や外国人旅行者のほか，航行中の船員等を狙った誘拐を断続的に敢行しています。

　　ＢＩＦＭ／ＢＩＦＦは，主にマギンダナオ州などにおいて国軍等治安当局と交戦しており，２０１４年１月に発生した国軍とＢＩＦＦの交戦では，死者５０名以上，地域住民約２５００世帯が避難しています。２０１５年１月末には，マギンダナオ州においてテロリスト掃討作戦を実施していた警察特殊部隊がＢＩＦＦ及びＭＩＬＦと相次いで交戦し，４４名の警察官と１８名のＭＩＬＦ構成員が死亡する事案も発生しています。いずれの事案においても，民間人が巻き込まれることが多く，引き続き高いレベルの警戒が必要です。

　　また、前述のとおりＡＲＭＭ地域最大の都市マラウィ市では、マウテグループなどのテロリストによる市街地占拠事案が発生しています。

　イ　爆発事件については，ムスリム・ミンダナオ自治地域（ＡＲＭＭ）（とりわけマギンダナオ州，バシラン州，スールー州）やサンボアンガ半島地域，コタバト州（旧北コタバト州），スルタン・クダラット州等において，即製爆弾の使用，手りゅう弾の投てきによる民間人が巻き込まれる死傷者を伴った事件等が多発していることから，引き続き高いレベルの警戒が必要です。２０１５年１月にはサンボアンガ市において，ＡＳＧによる報復行動とみられる爆発事件が発生し，５６名が死傷しました。また，２０１５年９月サンボアンガ市内でバスターミナルに停車中のバス車内で爆弾が爆発し，３０名余りが死傷しました。

　ウ　誘拐事件は，特にサンボアンガ地域やＡＲＭＭ地域（とりわけスールー州，バシラン州，タウイタウイ州）及びその周辺海域で多く，実業家，中国系フィリピン人のほか外国人旅行者等を狙った身代金目的の誘拐も多発しています。２０１５年１月には，南ラナオ州において韓国人が身代金目的で誘拐される事件が発生したほか，同年１０月には北サンボアンガ州ディポログ市でレストランを経営するイタリア人が武装集団に拉致される事件も発生しています。また，広域情報（スールー海域における商業船舶に対する襲撃事件に伴う注意喚起　：　http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2016C313.html）や隣国マレーシアのサバ州東海岸・島しょ部についての危険情報にもご留意ください。

　ついては，これらの地域（周辺海域を含む）においては反政府武装勢力，国際テロ組織等の活動が懸念され，今後もテロ・誘拐等が発生する危険性が高いため，どのような目的であれ渡航は止めてください。既に滞在中の方は，常に最新の治安情報の入手に努めるとともに，滞在期間は短期間にとどめ，身の回りや行動に細心の注意を払うようにしてください。

（２）パラワン州南部（プエルトプリンセサ市以南地域）及びミンダナオ地域の中部以東（但し，カミギン州，ディナガット・アイランズ州，カガヤン・デ・オロ市，ダバオ市及びジェネラル・サントス市を除く）（周辺海域を含む）

　　レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（継続）

　ア　パラワン州南部（プエルトプリンセサ市以南地域）

　　パラワン州南部及びその周辺海域では，２０１４年４月にドイツ人観光客２名がＡＳＧにより拉致される事件が発生したほか，２０１５年６月にはプエルトプリンセサ市内で誘拐を企てていたＡＳＧ構成員２名が治安当局に逮捕される事件も発生しました。ＡＳＧの活動範囲は，スールー諸島のみならず，パラワン州南部や隣国マレーシアのサバ州東海岸など，スールー海全域に及んでいるとみられます。これらの地域ではＡＳＧ等イスラム系反政府武装組織によるテロ・誘拐の危険性が排除できず，今後も活発化するおそれがあります。

　イ　ミンダナオ地域の中部以東

ミンダナオ島東北部では，主にＮＰＡの活動が認められ，コンポステラ・バレー州，南・北スリガオ州，南・北アグサン州及びブキドノン州では，民間企業に対する襲撃事件が多発しています。２０１１年１０月には北スリガオ州においてＮＰＡによる日系鉱山施設等への大規模な襲撃が発生したほか，２０１４年１月にはブキドノン州の日系果物工場が襲撃されました。２０１４年１２月には，同州マラマグにおいて，走行中のバスで爆弾が爆発し，少なくとも１１名が死亡し，多数が負傷する事件等がそれぞれ発生しています。２０１６年９月，ＮＰＡを傘下に持つフィリピン共産党（ＣＰＰ）が，現政権との間で無期限の停戦を発表しましたが，２０１７年２月にその合意が撤回され，以降，治安当局との間で武力衝突が散発しているほか，人的被害はないものの，日系商社の所有するバナナ農園のトラックが放火されたり，農薬散布用のセスナ機に銃弾が撃ち込まれた事案などの発生が続いています。５月現在，ＮＰＡは，政府との間で和平に向けた交渉を再開していますが，情勢は未だ不安定であり，引き続き十分な注意と警戒が必要です。

　　また，ダバオ市周辺でも，２０１５年９月，ダバオ州サマル島のリゾート施設が武装集団に襲撃され，カナダ人やノルウェー人など複数の外国人が誘拐された上，居あわせた邦人も負傷する事件が発生しました。同年１０月には，インターネット上で誘拐被害者を撮影したとされる動画が公開され，その後，ノルウェー人は解放されましたが，カナダ人が斬首されました。このほかにも，これらの地域ではＡＳＧ等の反政府武装勢力の活動が活発化していますので，今後，再びテロや誘拐等不測の事態が発生する危険性も否定できません。

　つきましては，これらの地域及び周辺海域へ渡航を予定されている方は，不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には，最新の現地治安情勢について情報収集に努めるとともに特別な注意を払い，安全確保のため準備を十分に行い，不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

（３）上記地域以外のマニラ首都圏を含む全地域

　　レベル１：十分注意してください。（継続）

　ア　ルソン島地域（マニラ首都圏を含む）

　（ア）２０１３年には１名，２０１４年には７名，２０１５年には２名，２０１６年には２名の邦人がそれぞれ殺人事件の被害に遭っているほか，強盗（タクシー強盗，睡眠薬強盗を含む），窃盗，詐欺，恐喝（警官の制服を着用した２〜３人組によるものを含む）等の被害に遭う邦人が後を絶ちません。（犯罪事例については，「安全対策基礎データ」http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=013 をご参照ください。）

　（イ）マニラ首都圏においては，２０１２年１月にはマカティ市サルセド・ビレッジ内空き地で爆発物が爆発する事件（死傷者なし），２０１３年１０月にはタギッグ市内で手りゅう弾が爆発する事件（９名重軽傷），２０１４年９月にはマニラ国際空港で爆発物を積載した車両が摘発される事件，２０１６年１１月２８日にはマニラ市内にある在フィリピン米国大使館前の路上で爆発物が発見され，当局がこれを回収・処理した事案，また２０１７年４月２８日と５月６日，マニラ市キアポ地区で相次いだ爆発事件（合わせて２２名死傷）等，爆弾関連事件も発生しています。その他，銃器を使用した車両強奪事件，金融機関，商業施設への強盗事件（含む未遂）が発生し，駆けつけた治安当局との間で銃撃戦になる事例も見られます。

　（ウ）共産系反政府勢力である新人民軍（ＮＰＡ）は，社会不安をあおるためのテロ行為（政府関係施設や発電所等の公共施設への攻撃）や「革命税」を徴収する名目での恐喝行為をルソン全域（特にカカヤンバレー地域，コルディリヤ地域等）やマニラ首都圏近郊（ケソン州，バタンガス州等）で行っていました。２０１４年１月には，ルソン地方カガヤン州において鉱山会社の採掘現場がＮＰＡに襲撃される事件，２０１５年７月には，ケソン州で国軍とＮＰＡが衝突しＮＰＡ側３名が死亡する事件，２０１６年２月には，ルソン地方カガヤン州において国家警察の部隊が待ち伏せていたＮＰＡに襲撃され１４名が死傷する事件，また２０１７年５月には，カリンガ州の山間部において国軍とＮＰＡが衝突し，ＮＰＡ側１名が死亡する事件等が発生しています。

　（エ）これまでにマニラ首都圏において大規模なテロ事件は発生していませんが，南部では大都市でもテロ事件が発生していることもあり，今後ＩＳＩＬと関連がある組織の活動が活発化することで，首都でも注意が必要です。

　イ　ビコール地域（南・北カマリネス州，カタンドゥアネス州，アルバイ州，ソルソゴン州及びマスバテ州）

　　ビコール地域においては，ＮＰＡによる民間企業に対する恐喝行為や国軍と交戦する事態が多発していました。２０１３年４月には北カマリネス州において中国系鉱山会社がＮＰＡに襲撃される事件が発生しました。

　　ついては，ビコール地域への渡航を予定している方は，渡航先におけるＮＰＡの活動状況等最新の治安情勢について情報収集し，必要な安全対策について真剣に検討の上，不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

　ウ　中部ビサヤ地域（セブ州，ボホール州，シキホール州，東ネグロス州）

　　中部ビサヤ地域のうち，セブ島は，世界的に著名なリゾート地であり，従来，フィリピンの他の地域と比べて比較的安全な地域とされてきましたが，２０１７年４月１１日，ボホール島の一部地域（イナバンガ）において，アブ・サヤフ・グループの関係者と治安部隊が衝突し，双方に死傷者が出る事案が発生しました。

セブ，ラプラプ等の主要都市部や，周辺の観光地等において大規模なテロ事件等は発生していませんが，２０１５年にはセブ州北部で歩行中の邦人が銃撃され負傷する事件やトライシクル（三輪タクシー）を利用した邦人が強盗目的の運転手から銃撃され負傷する事件が発生しました。その他，日本人旅行者，特に短期語学留学生がトランプのいかさま賭博や性犯罪の被害に遭う事例も報告されていることや，日本人を狙ったジプニー（乗合タクシー）内での武器を使用した強奪及びスリ被害も頻発していることから，同島の滞在にあたっては慎重に行動することが大切です。また，ボホール島についても，一部地域において前述のような衝突事案が発生するなど，治安情勢が不透明な状況にあるので，十分な注意と警戒が必要です。

　エ　東部ビサヤ地域（北サマール州，東サマール州，サマール州，ビリラン州，レイテ州，南レイテ州）

　　東部ビサヤ地域のうち，主として北サマール州，東サマール州，サマール州においては，ＮＰＡの活動が認められ，民間人に対する恐喝行為や国軍との交戦が散発的に発生していました。また，２０１６年１２月２８日，レイテ州ヒロンゴスにおいて爆発事件が発生し，３５名が負傷しています。（治安当局は，マウテ・グループの関与を指摘しています。）

　オ　西部ビサヤ地域（アクラン州，アンティケ州，イロイロ州，カピス州，ギマラス州，西ネグロス州）

　　パナイ島については，比較的治安が安定していますが，一部にはＮＰＡの活動が認知されている地域が残っています。一方，ネグロス島については，ＮＰＡの活動が活発であったこともあり，島内の移動に当たっては注意が必要です。ボラカイ島など有名リゾートでは，フィリピン当局やリゾート関係者により安全確保が図られている例も多く見受けられますが依然として一般犯罪が多く発生しています。

　カ　パラワン州（プエルトプリンセサ市以南を除く）

　　パラワン州最北部からカラミアン諸島，クヨ諸島にかけては多くの有名リゾートが点在していますが，これらの地域は，パラワン島北西部沖に位置する天然ガス田に対してフィリピン国軍が厳重な警戒を行っていること，多数のリゾートが国軍や国家警察等と協力しつつ独自の安全対策を行っていること等によって，同州の中でも比較的安全確保が図られている状況にあります。

　　一方，パラワン州北部地域（プエルトプリンセサ市より北の地域）においては，山間部を中心にＮＰＡの活動が認められていたほか，ＡＳＧ等によるテロや誘拐等の危険性も排除できません。また，在フィリピン米国大使館は，５月９日，パラワン地方において，テロリストによる誘拐等のおそれがあるとして，自国民に対し，これら地域に渡航・滞在する際は十分注意・警戒するよう呼びかけています。

　キ　ミンダナオ島ダバオ市

　　２０１２年１２月には，ダバオ市内において爆弾テロを計画していたＪＩの構成員と見られるマレーシア人テロリストが，フィリピン捜査当局により射殺される事件が発生し，２０１４年６月，フィリピン政府は，ＪＩとつながりのあるイスラム反政府勢力がダバオ市において再び自動車爆弾や自家製爆弾によるテロを計画しているとして，新たに治安対策の強化を行ったという状況があります。

　　２０１６年９月２日，ダバオ市内の夜間市場において爆発事案が発生し，１５名が死亡，６０名以上が負傷しました。当局によれば，この事案に関与したとして逮捕された者は，何れもマウテ・グループのメンバーであるとされています。

　　更に，ダバオ市近郊にはレベル２の危険情報が発出されており，２０１５年９月，ダバオ州サマル島において複数の外国人が武装集団に誘拐され，居あわせた邦人が負傷する事件が発生しています。同年１０月には，インターネット上で誘拐被害者を撮影したとされる動画が公開され，２０１６年４月及び６月にそれぞれカナダ人が斬首され，ノルウェー人は９月に解放されました。加えて同地域ではＮＰＡの活動が認められており，国軍との交戦も散発的に発生しました。２０１５年５月及び６月には，ダバオ市郊外で国軍兵士とＮＰＡが交戦し，双方に死傷者が発生しています。

　ク　ミンダナオ島ジェネラル・サントス市

　　ジェネラル・サントス市については，過去に爆弾テロ等が発生しましたが，２００７年以降大規模なテロ事件は発生しておらず，市内の治安は比較的安定しています。ただし，２０１４年９月市庁舎前にあるホセ・リサール記念碑前で，即製爆弾装置（ＩＥＤ）が爆発し，少なくとも６名が負傷しました。周辺地域ではＮＰＡやマウテ・グループなど新興過激派組織等等の活動も認められ，過去には誘拐事件も発生していることもあり，今後ともその危険性は排除できません。

　ケ　ミンダナオ島カガヤン・デ・オロ市及びカミギン州

　　カガヤン・デ・オロ市においては，ＮＰＡの活動は報告されていません。通常，同市を経由して移動することとなるカミギン州においても，リゾート開発が進められていることもあり，治安状況は比較的落ち着いていると考えられます。

　　ただし，２０１３年７月，カガヤン・デ・オロ市内の商業センターで爆発があり，州議会議員を含む８名が死亡，４０名以上が負傷する事件が発生したほか，周辺地域ではＮＰＡ等の活動も若干認められます。また、カガヤン・デ・オロ市は、マウテグループの活動が活発な南ラナオ州に近く、当局はマウテグループやその関係者によるテロを強く警戒しています。

　つきましては，これら地域にへの渡航にあたっては，現地の治安情勢の情報収集に努め，公共施設，宗教施設その他不特定多数の人が集まる場所に近づく際には，警戒を怠らず，夜間の移動は避けるなど，不足の事態に巻き込まれないよう，特別な注意を払うようにしてください。

３　渡航・滞在にあたっての注意

　フィリピン観光省作成統計資料によれば，２０１６年（１月〜１２月）にフィリピンを訪れた日本人は約５３万５千人（対前年比約８％増）となっていますが，フィリピンにおける犯罪は，日本に比べ，殺人，強盗，婦女暴行等の凶悪事件の割合が高く，また，一般的に日本人は裕福と見られているため，強盗・窃盗等の標的になる可能性は，他の諸外国人と比べても高いと見られます。日本人が被害者となった事件は，殺人事件だけでも，２０１１年１件，２０１２年５件，２０１３年１件，２０１４年７件，２０１５年３件，２０１６年３件（いずれも未遂を除く）発生しており，また，在フィリピン日本国大使館には強盗等凶悪犯罪（マニラ首都圏でのタクシー強盗，睡眠薬強盗を含む），オートバイによるひったくり，路上での強盗やレストラン等での置き引き，公共交通機関内でのスリ・窃盗，買春行為絡みの恐喝被害などもそれぞれ多数報告されています。警官の制服を着た２〜３人組に何かしら言いがかりをつけられ，車両内に一時的に軟禁状態となっている間に恐喝被害に遭う事件も複数報告されています。

　つきましては，フィリピン滞在中，以下の注意事項を参考にして，十分な安全対策を講じて行動するとともに，日本国外務省，在フィリピン日本国大使館，在セブ領事事務所，在ダバオ領事事務所，現地関係機関等から最新情報を入手するよう努めてください。

（１）基本的な心構え

　　日本人の被害例や，特に日本人が巻き込まれやすいトラブル例，及び防犯対策等について，「安全対策基礎データ」　　（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=013 ）の「●犯罪発生状況，防犯対策」にまとめてありますので，そちらをご参照ください。

（２）在留届，たびレジ

　　海外渡航の際には万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３か月以上滞在する方は，大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう，必ず在留届を提出してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）

　　３か月未満の旅行や出張などの際には，渡航先の最新安全情報や，緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/　）

（３）自然災害への注意

　　フィリピンでは，台風，地震，火山活動等の自然災害の発生も少なくありません。自然災害に際しては，航空機や船などの交通機関がストップしたり，また電話やインターネットが不通となるなど，外部との連絡が寸断され，さらには物資の供給が十分に及ばなくなります。従って，緊急備蓄品（食料や飲料水（１０日〜２週間分程度）に加え，懐中電灯，ライター，ろうそく，携帯ラジオ，予備の電池等）を準備するなど，日頃から自然災害に対する警戒は怠らないようにするとともに，テレビ，ラジオやインターネット等で常に最新の情報を入手するよう心がけてください。

　　また，滞在先で災害が発生した場合，まずは自らの身の安全を確保し，その上で可能な限り速やかに滞在地を管轄する在フィリピン日本国大使館，在セブ領事事務所，または在ダバオ領事事務所に連絡するようにしてください。

　ア　台風

　　フィリピンには，毎年台風が上陸し，主にルソン地方，ビコール地域，ビサヤ地域などが被害を受けています。２０１３年１１月には，上陸した台風としては観測史上最大級の猛烈な台風３０号（フィリピン名：ヨランダ）が東部ビサヤ地方に上陸し，死者・行方不明者約８千人，負傷者約２万９千人を出すなど甚大な被害をもたらしました。また，ミンダナオ地域でも，２０１２年１２月に直撃した台風２４号により多数の死傷者を伴う大きな被害が出ています。

　　台風シーズン（８月〜１２月頃）にフィリピンを訪問する場合には，日本やフィリピンの気象庁等関係当局から台風の進路を含む最新の情報を入手するよう努めてください。

　　また，この時季に限らず，大雨，集中豪雨により，道路の冠水，洪水や土砂崩れ等の被害が発生することもありますので留意してください。

　イ　地震

　　地震もフィリピン国内の広い地域で比較的頻繁に発生しており，２０１３年１０月にはビサヤ地域ボホール島を震源とするマグニチュード７．２の地震が発生し，死者・行方不明者２３０人，負傷者約１千人を出すなど大きな被害をもたらしました。

　　地震発生直後は，津波の浸水が予想される沿岸地域や，土砂崩れの危険がある地域から離れ，安全な場所に避難してください。

　ウ　火山活動

　　２０１４年９月にはアルバイ州のマヨン山で火山活動が活発化し，警戒レベル３（噴火や水蒸気爆発の発生の危険性があるとして，周囲６キロの立入り禁止に加え，危険地域に居住する住民が退避）が発令されました。２０１３年５月には同火山の水蒸気爆発により，同火山を登山していた外国人を含む５名が死亡しています。２０１６年１０月現在，マヨン火山，ブルサン火山及びカンラオン火山については警戒レベル１（差し迫った噴火の兆候なし）が発令されており，それぞれ立ち入り禁止区域（ＰＤＺ）も指定されています。

（４）テロ・誘拐への備え

　ア　テロへの備え

　　日頃から治安情勢に関心を持って報道等に注意し，テロの標的となり得るような治安関係施設等には近づかないように努め，外国人を含む不特定多数の人が集まる場所（公共施設，レストラン，ショッピングモール，デパート，カフェ，ナイト・クラブ等）や主要外国関連施設（例えば各国の在外公館）を訪れたり，公共交通機関などを利用したりする際には，身の回りに注意してください。

　イ　誘拐への備え

　　以下の点に注意するよう心がけてください。

　（ア）日頃から現地治安情勢に関する最新の情報収集に努める。

　（イ）外国人は裕福であると常に思われていることを念頭に，ターゲットにされないよう慎重な行動を心がける。

　（ウ）行動予定等を不特定多数の人間に言ってまわったり，知られないように心がけ，不用意に身辺情報を流さない。

　（エ）毎日の行動がパターン化しないよう注意する。

　（オ）単独での行動は避け，外出する場合には，周囲に不審者や不審車両がないか確認し，尾行や監視がないか常に注意する。

　（カ）子供を一人で遊ばせたり，外出させたりしない。

（５）海外旅行傷害保険への加入

　　フィリピンでは，各種疾病により体調を崩される方が少なくありません。マニラ首都圏には最新の医療設備が整った医療施設がありますが，フィリピンの医療レベルは概して高いとは言えません。身体の不調を訴え，医療機関を紹介してほしいと大使館に相談される方の中には海外旅行傷害保険に加入していない方も少なくない一方，フィリピンの医療機関は治療費を保険や実費で負担できなければ診察・治療を断る状況が往々にして見られます。

　　医療面に限らず，万が一，事故・盗難被害にあった場合に備える意味からも，包括的な内容の海外旅行傷害保険に加入することを強くお勧めします。

　　その他，フィリピンにおける医療事情については，「安全対策基礎データ」（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=013 ）の「●風俗，習慣，健康等」並びに「医療事情」にまとめてありますので，そちらをご参照ください。

（６）違法薬物への注意

　　フィリピンでは，ここ数年，違法薬物（特に覚醒剤）を持ち込もうとして，到着時に空港で身柄を拘束されたり，売買容疑で逮捕されたりする外国人が男女を問わず少なくありません。また，閑静な住宅街で覚醒剤を密造していた外国人一味が逮捕されるなど外国人が絡んだ薬物事件が見られます。見知らぬ人から荷物を預かったり，興味本位で手を出すことなどしないようにしてください。

　　現在，フィリピンでは国を挙げて覚醒剤などの違法薬物対策に取り組んでおり，これまで以上に違法薬物関連の犯罪に対して警察等による取り締まりが強化されています。その取り締まりは非常に厳しく，外国人も例外ではありません。繁華街の路地裏など麻薬・薬物犯罪の温床となるような場所には近づかない，不審なもの（タバコ，高級茶葉と称される例が多い）を購入しない，中身のわからない荷物を預からないなど，違法薬物に関わらないよう細心の注意を払ってください。

　　詳細については「安全対策基礎データ」（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=013 ）の「●犯罪発生状況，防犯対策」及び「●滞在時の留意事項」をご参照ください。

（問い合わせ窓口）

○外務省領事サービスセンター

　　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１

　　電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902, 2903

（外務省関連課室連絡先）

○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）

　　住所：東京都千代田区霞が関２−２−１

　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140

○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）

　　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3047

○外務省海外安全ホームページ