2021-07-31から1日間の記事一覧
7月30日、ドイツ連邦政府は、新たな入国規制にかかる政令を発表しました。 １ 証明書の提示義務 これまで、ドイツへの入国者は、空路による入国の場合のみ「陰性証明書」等の提示が義務付けられていましたが、8月1日から、陸海空路を問わず、ドイツに入国す…
メールマガジン第７４６号 7月30日、ドイツ連邦政府は、新たな国境管理にかかる政令を発表しました。 １ 証明書の提示義務 これまで、ドイツへの入国者は、空路による入国の場合のみ「陰性証明書」等の提示が義務付けられていましたが、8月1日から、陸海空路…
7月30日，ドイツ連邦政府は，新たな国境管理にかかる政令を発表しました。 １ 証明書の提示義務 これまで，ドイツへの入国者は，空路による入国の場合のみ「陰性証明書」等の提示が義務付けられていましたが，8月1日から，陸海空路を問わず，ドイツに入国す…
１ 日本の地方自治体が発行するワクチン接種証明書は、ドイツ政府が規定するコロナ入国規則第2条10項の要件を満たしていることから、今般、外務省ホームページ「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧」にドイツが追加されまし…
先のメールでお知らせした段階的緩和措置の決定の背景となるコスタ首相の発言は以下のとおりです。 １．数ヶ月のロックダウンの後（緩和を開始し）、本年３月９日から６月中旬まで感染ペースが徐々に高まったが、新規感染数は低く抑えられた。しかし、デルタ…
◎7月30日、ミナスジェライス州官報及びHP上にて、同州の一部地域（中央南地区、Jaquitinhonha地区、北部地区、西部地区）における社会的隔離措置の緩和が発表されたところ、同州の社会的隔離措置の概要は以下のとおりです。下記措置は7月31日（土）から8月6…
●ワシントンDCでは、明日から、ワクチン接種の有無にかかわらず、屋内環境におけるマスクの着用が義務化されます。 １．マスク着用に関する市長令 7月29日、ワシントンDCのバウザー市長は、「全ての人は、DC保健局のガイダンスと規則に従い屋内ではマスクを…
●７月２９日、ポルトガル政府は、大陸部全土を対象とした災害事態宣言を８月３１日まで延長する旨決定しました。 ●また、現状の分析・評価や専門家の意見を踏まえ、８月１日から導入する段階的緩和措置の新方針も決定しました。感染度合いに応じて市別に適用…
2021年7月30日 メールマガジン第745号 １ 日本の地方自治体が発行するワクチン接種証明書は、ドイツ政府が規定するコロナ入国規則第2条10項の要件を満たしていることから、今般、外務省ホームページ「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な…
７月３０日、ガインゴブ大統領は、過去１４日間、ナミビア全土において感染封じ込め措置を採ったことにより、陽性率が４０％から２８％に減少する等、一定の成果が見られたとして、８月１日から１４日まで、制限措置を緩和する旨発表しました。このうち重要…
●7月29日、ハノイ市は、社会隔離期間中に市内を移動する場合の新たな規制を導入しました。この中では、企業・工場の従業員・労働者が業務のためにハノイ市内を移動する場合には、所定の様式で発行された通行証の提示を求めること、ハノイ市在住の労働者・従…
１ 日本の地方自治体が発行するワクチン接種証明書は，ドイツ政府が規定するコロナ入国規則第2条10項の要件を満たしていることから，今般，外務省ホームページ「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧」にドイツが追加されまし…
報道などによれば、7月31日（土）から8月5日（木）にかけて、パリ市をはじめ、フランス全国の都市において、衛生パスポート（pass sanitaire）や義務的ワクチン接種に反対するデモが実施される模様です。 これまで、同様のデモにおいては、破壊行為や暴力行…
●７月３０日午前１０時時点、クロアチアにおける新型コロナウイルスの累計感染者数は３６３，３９７名（＋１７０）、累計治癒者数は３５４，０５５名（＋１５４）、累計死者数は８，２５４名（＋４）です。これまでに、２，２９２，８１９件（＋５，３９７）…
【ポイント】 ●フィリピン政府は、7月２９日付けでコミュニティ隔離措置の変更を発表しました。 ●変更された地域のうち、ビサヤ地方については、マンダウエ市、ラプラプ市、セブ市、セブ州が「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置（MECQ）」に引き上…
１ 日本の地方自治体が発行するワクチン接種証明書は、ドイツ政府が規定するコロナ入国規則第2条10項の要件を満たしていることから、今般、外務省ホームページ「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧」にドイツが追加されまし…
●７月３０日、ノルウェー政府は、ノルウェー公衆保健研究所（FHI）が感染状況基準を満たす国及び地域の変更を行ったことを受け、外国からの入国制限・自己隔離措置対象国・地域及び渡航延期勧告の変更について発表しました。その概要は以下のとおりです。 な…
