米国との緊張の高まりに伴う注意喚起（その４）

◎ベネズエラと外国との間の航空便や当地周辺の空域を巡り、ベネズエラ、米国双方から情報発信があり、欠航便や遅延が継続しています。

◎一部の外国資本の航空会社及びベネズエラの航空会社による運行は継続していますが、ヨーロッパ方面の国際便は欠航が継続されています。

◎ついては、報道等により最新情報を入手するなど、注意すると共に渡航の是非を検討してください。

１　１１月２１日、米連邦航空当局（FAA）によって発出された航空安全情報（NOATM）によって、ベネズエラと諸外国を結ぶ国際便に欠航が相次いでいます。その後、ベネズエラ政府により一部航空会社の運行ライセンスが取り消され、再開の目処は立っていません。

２　現在、COPA社やWingo等の外国資本の航空会社の他、ベネズエラ国内の航空会社が運行しており、１１月２９日、COPA社から昼間のみ通常運行する旨の情報発信が出されています。他方で、ヨーロッパ方面への国際便（Iberia航空やトルコ航空等）の欠航は継続しています。

３　ライセンスが取り消された航空会社のフライトについては、当地国際空港の公式ホームページでは確認出来ない状況となっており、フライト再開等については、各社の情報発信を確認するか、直接問い合わせをする必要があります。今後も報道、各航空会社や空港の公式ホームページ等により、常に最新情報の入手に努めるとともに、渡航の是非を検討してください。

４　なお、ベネズエラ国内においては、現在のところ具体的な脅威情報はありませんが、何らかのきっかけにより当地情勢が緊迫するおそれは排除できません。ついては、普段から不測の事態に備え、以下のような安全対策を心掛け、自らの安全確保に努めてください。

（１）報道等により常に最新情報の入手に努める。SNS等では、不安を煽るような偽情報が流れることもあり得るので、偽情報等に惑わされることのないよう、落ち着いた行動を心掛け、信頼できる複数の情報源を確認するようにする。

（２）緊急事態が発生した場合、まずは自身の安全確保に努める。危険な状況下では、無理に移動することなく、自宅、職場等での待機も検討し、不要不急の外出は避ける。

（３）緊急事態発生時には、一定期間自宅待機が必要となることも想定されるため、２〜３週間分位を目処に、水、食糧、医療品、燃料等必要最低限の物資の備蓄を準備する。

（４）警戒させるような行動（小型船舶の利用、ドローン所持、治安当局に対する抵抗、国軍の演習、同施設・装備もしくは油田等の重要施設の撮影等）は厳に慎む。

（５）外務省危険情報でレベル３（渡航中止勧告）が出されている地域（スクレ州の一部やスリア州等のコロンビア国境地帯）には決して立ち入らない。

【参考】

●当館「安全の手引き」

ベネズエラに渡航・滞在される方々が、自分自身で安全を確保していただくための参考資料として、「防犯の手引き」や「在留邦人用緊急事態対処マニュアル」を当館HPに掲載しています。

https://www.ve.emb-japan.go.jp/files/100898362.pdf

●１０月２８日付領事メール：米国との緊張高まりに伴う注意喚起

https://www.ve.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00545.html