●ジャワ・バリでの活動制限が８月２３日まで延長されました。
●今般の内務大臣指示により、ショッピングモールの訪問客に対して、スマホ用のアプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングが義務付けられました。
●輸出指向企業及び国内市場指向企業について、一定の条件の下で１００％の出勤率での活動を認める試験的措置を行うとされました。
１．８月１６日、ティト内務大臣は、ジャワ・バリでの活動制限を、８月２３日まで延長する旨の内務大臣指示（２０２１年３４号）を発出しました。本大臣指示により、活動制限レベル毎の区分地域に一部変更が生じましたが、ジャカルタ首都圏や多くの主要な都市圏については引き続き活動制限レベル４のままとされています。
２．今般の本大臣指示においてジャワ・バリで活動制限レベル４が維持された地域には、これまで同様、ジャカルタ首都圏（ジャカルタ首都特別州、バンテン州タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市、西ジャワ州デポック市、ボゴール県、ボゴール市、ブカシ県、ブカシ市）、西ジャワ州チレボン市、バンドン市、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州スラバヤ市、マラン市、バリ州デンパサール市などが含まれます。一方、これまで活動制限レベル４とされていたバンテン州のチレゴン市、中部ジャワ州のスマラン市やスマラン県などが、活動制限レベル３に区分されました。
（※当館注：バリ州においては、バリ州全域の全８県及びデンパサール市がレベル４に指定されています。）
３．今般の大臣指示では、ジャワ・バリでの活動制限レベル４の制限内容に以下の変更がありました。レベル４の活動制限の内容は、以下の点以外は従来と変更ありません。これまでの活動制限については、８月１１日付け当館お知らせ（ https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100221242.pdf ）を参照してください。
（１）屋台や路上販売等の飲食店や屋外型の飲食店での飲食の制限時間を３０分以内に緩和し、ショッピングモール内の飲食店での店内飲食については、収容人数を２５％まで、１テーブル２人までに制限して許可する。
（２）ショッピングモールのすべての訪問客及び従業員に対して、スマホ用のアプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを義務付ける。７１歳以上の者に対するショッピングモール入店禁止制限は撤廃する（１２歳未満は、引き続き入店禁止）。ショッピングモールの試験的営業を許可する地域を、バンテン州タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市、西ジャワ州デポック市、ボゴール県、ボゴール市、ブカシ県、ブカシ市などに拡大する。
（３）礼拝施設については、収容率・人数を５０％以下または５０人以下に緩和する。
（４）試験的措置として、運動・スポーツ活動のうち、屋外における４人以下での身体的接触や頻繁な近距離でのやり取りを伴わない運動については、ジャカルタ首都圏、西ジャワ州バンドン都市圏、中部ジャワ州スマラン都市圏、東ジャワ州スラバヤ都市圏において、マスク着用（水泳等は除く）の下で実施を許可、屋外運動施設については、収容人数を２５％までに制限して営業を許可する。なお、屋外運動施設では、利用者の検温、スマホ用のアプリ「pedulilidungi」によるスクリーニングを実施、施設内のロッカーやシャワールームの利用及び飲食店での店内飲食は禁止する。
４．今般の大臣指示では、レベル４を含むジャワ・バリ内の全ての活動制限レベルを対象に、輸出指向企業及び国内市場指向企業について、試験的措置として、一定の条件の下、２シフト以上に分けた上で、１００％の出勤率での活動を認めるとされました。同大臣指示による条件は以下のとおりです。
（１）試験的措置の対象企業は工業省が定める。
（２）対象企業およびその従業員は、生産施設の出入りにあたり、スマホ用のアプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを行う。
（３）対象企業は、工業省及び保健省が定める保健プロトコルに従う。
５．なお、スマホ用のアプリ「pedulilindungi」の利用にあたり、外国人が登録できない、外国のワクチン接種証明書が登録できないといった問題が生じていると承知しています。この問題については、在インドネシア日本国大使館からインドネシア政府当局に対して、運用の改善を申し入れているところです。
６．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。
７．現在、インドネシアでは、ジャカルタ首都圏を始めとしたジャワ島を中心に、新型コロナウイルス感染状況は改善していません。また、当館管轄州においても、感染が急激に拡大しています。在留邦人の皆様におかれても、不要不急の移動はなるべく避け、感染予防対策を徹底して、ご自身やご家族の安全確保に努めてください。
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