サウジアラビアにおける新型コロナウイルス対策（３月６日）

【ポイント】

●３月７日からの感染拡大防止措置一部緩和によるレストラン等の再開（２０２１年３月６日）《新規》

○新型コロナウイルス変異株流行国」からの帰国（３月５日）（既報）

○教育機関のリモート授業を継続（２月２２日）（既報）

○日本を含む、指定２０カ国からのサウジ入国停止（２月２日）（既報）

○日本の水際対策強化関連（既報）

○新型コロナウイルス対策関連情報リンク等（既報）

【本文】

１　３月７日からの感染拡大防止措置の一部緩和によるレストラン等の再開（２０２１年３月６日）《新規》

　　３月６日，サウジ国営放送は，内務省公式筋を引用してサウジ政府がこれまでコロナ感染拡大防止措置として実施してきたレストランなどの閉鎖措置が３月７日（日）から解除されると発表しました。一方，同公式筋は結婚式などイベント開催禁止など部分的制限は，サウジ政府よりさらに発表があるまで引き続き維持されるとしています。

（１）３月７日（日）に解除され許可される措置

　　ア　あらゆる娯楽イベント、映画館や屋内の娯楽施設、レストランやモール、ショッピングセンターに併設する施設も含めた屋内の遊び場、ジム、スポーツセンター等の再開。

　　イ　レストラン、カフェ等における飲食提供の再開。

（２）３月７日（日）以降も引き続き継続される制限措置

　　ア　宴会ホール，独立又はホテル併設の結婚式場，賃貸レストハウス，キャンプサイト等における結婚式，ビジネス会議等のあらゆるイベントやパーティー開催の禁止

　　イ　社交における人の集まりは最大２０人を超えないこと。

内務省公式筋は，全ての人々が、あらゆる時間帯における葬儀に際する分割礼拝の継続を含め、上記措置に従う必要性を強調。また、同筋は来たる時期において全ての個人や施設において上記予防措置が守られているかどうかの検査を強化する旨述べた。

２　日本水際対策：「新型コロナウイルス変異株流行国」からの帰国（２０２１年３月５日）（既報）

（１）日本政府は、3月5日以降にUAEを含む１７か国からなる「新型コロナウイルス変異株流行国」から日本に入国する入国者（日本人を含む）に対し、「入国後3日間は検疫所所長が指定する施設（以下「指定施設」という）で待機すること」を要請すると決定しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000747462.pdf

【新型コロナウイルス変異株流行国（１７か国）】

UAE、英国、南アフリカ、アイルランド、イスラエル、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギー

（２）「新型コロナウイルス変異株流行国から日本に入国する入国者」とは，「新型コロナウイルス変異株流行国」に入国した者を指し，「入国せず」に空港制限区域内移動だけの経由便（トランジット）の場合を含みません。よって，サウジアラビアからトランジットのみでドバイを経由し帰国する場合は，「帰国後3日間の検疫所所長が指定する施設での待機」を要請されることはありません。UAEに「入国」した場合及び日本上陸の前14 日以内にUAEをはじめとするこれら17カ国に滞在歴がある方は今次措置の対象者に該当し、入国後3日間の指定施設での待機を含む措置にしたがっていただく必要がありますので、あらかじめご了解願います。

（３）出国前検査証明の指定様式

「出国前検査証明」は、原則として日本政府が指定する書式を使用してください。指定書式での取得が困難な場合には病院や検査機関の任意の書式の利用も可能ですが、必要情報が欠けている場合は、日本の空港での上陸審査時に問題になる可能性があります。

（PCR検査陰性証明書所定フォーマット・ダウンロード）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

３　サウジ教育：教育機関のリモート授業を継続（２０２１年２月２２日）（既報）

　　２月２２日、サウジ教育大臣は、国内教育機関におけるリモート授業を今年度の学期末（６月１日）まで継続することを発表しました。

４　サウジ水際対策：日本を含む、指定２０カ国からのサウジ入国停止について（２０２１年２月２日）（既報）

（１）サウジ内務省は、サウジ国民、外交官、医療関係者及びその家族を除き、以下の各国（計２０か国）からのサウジ入国許可を一時的に停止する決定しました。対象の国・地域は以下のとおりで、日本が含まれます。

（２）この措置は、上記以外の国を出発する者であって、サウジ入国申請から遡って１４日以内に上記各国を通過した者（トランジット）を含みます。

　アルゼンチン、アラブ首長国連邦、ドイツ、米国、インドネシア、アイルランド、イタリア、パキスタン、ブラジル、ポルトガル、英国、トルコ、南アフリカ、スウェーデン、スイス、フランス、レバノン、エジプト、インド、日本

５　日本の水際対策強化関連

　　日本に帰国予定の方は以下を事前にご確認ください