【新型コロナウイルス】クイーンズランド州政府による経済支援策の公表

 22日,クイーンズランド(QLD)州政府は,新型コロナウイルスの影響を受けたQLD州民,ビジネス及び産業を支援し,雇用を守り経済を下支えするため,史上最大規模である総額40億ドル超の緊急支援策を決定しました。これは,今後2年間(2019/20〜2020/21)のコロナ禍に瀕する州経済の正常化を目指す補正予算である2020年COVID-19歳出法(22日可決,23日施行)に基づく追加支援策であり,主な支援策の概要は以下のとおりです(現在のところ,各支援策の申請・受給方法等は未公表です)。

1 医療機関・サービスの拡充【12億ドル】 

 発熱外来クリニック,救命救急施設,緊急措置施設及び遠隔地域用地方フライングドクター・サービスの拡充。

2 一般家庭への生活費救済【3億ドル】

 州内の全210万世帯を対象とする水道・電気料金分としての200ドル控除を含む。

3 企業への経済支援【25億ドル】

 給与支払い税軽減,州政府所有不動産賃貸料軽減,(失業対策を兼ねる)雇用を必要とする企業向け就労支援,電力使用量10万kw/h未満の中小企業を対象とする電気料金払い戻し,酒類販売ライセンス料免除,経済活動改善後の大企業への業務拡大支援。

州政府は今次経済支援策に加え,以下の措置をとっています。

1 州民雇用支援【5億ドル】

 QLD州民を継続雇用する企業を支援するため,最大25万ドルを融資(最初12か月間無利子)。

2 土地所有税軽減【4億ドル】

 賃貸人への裨益を念頭にした,土地所有者への固定資産税減免。

3 地方の自治体・企業・産業支援【当初措置として2,725万ドル】

 地方の自治体,企業,産業に対する,復興・回復戦略,特定資金援助及びカウンセリング等の総合支援パッケージ。

4 住居対策【2,470万ドル】

 自己隔離を求められる脆弱な州民の為の居所支援,ホームレス支援機関への資金援助,住居保有支援制度の拡充

詳しくは,以下のトラッド副首相兼財務相のメディアステートメント(原文)をご覧ください。

http://statements.qld.gov.au/Statement/2020/4/22/palaszczuk-government-delivers-support-for-health-jobs-and-business

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