４月１７日，インディアナ州居住者に対して既に発令されている自宅滞在命令を５月１日まで再延長することが発表されました（命令への署名は４月２０日を予定）。また、学校については、６月５日（今期のスクールイヤーの終了）まで休校とすることが既に発表されています。状況によってはその後も継続する可能性があります。
２０日に署名・発表される文書の内容が従来の命令を踏襲する場合、企業が今次命令の関連規定に従わないと，最長180日の収監及び最大1,000ドルの罰金が科される可能性があります。
４月１７日，インディアナ州居住者に対して既に発令され、４月２０日２３時５９分までの措置となっている自宅滞在命令を５月１日まで再延長することがホルコム州知事の記者会見で発表されました（命令への署名は４月２０日を予定）。その際、同知事は様々な状況を勘案しつつ５月２日以降は経済活動再開に向け命令を変更する可能性を示唆しました。学校については、６月５日（今期のスクールイヤーの終了）まで休校とすることが既に発表されています。状況によってはその後も継続する可能性があります。
命令の内容は基本的に前回と同様と思われますが、正式には２０日に署名される文書を確認する必要があります。
２０日に署名・発表される文書の内容が従来の命令を踏襲する場合、概要は以下のようなものとなります。
自宅滞在命令が発令されても「必要不可欠な活動」のための外出は可能ですが，感染拡大を防ぐため他人と集まったり接触することのないように注意してください。「必要不可欠な活動」を除き、公私を問わず住居外でのいかなる人数の集まり、また、住居内においても１０人を超える人数の集まりは禁止されます。
可能な外出の一例は以下の通りです。
・スーパーへの買い物
・レストランへのデリバリー注文やピックアップ
・薬局での薬の購入
・病院での診察
・ガソリンスタンドでの給油
・ウォーキング，犬の散歩
・他人の介護
・「必要不可欠な仕事」のための通勤
（「必要不可欠な活動（Essential Activities）」「必要不可欠な仕事（Essential Businesses and Operations）」の詳細については，以下を参照願います。）
スーパーや薬局、ガソリンスタンドは通常どおり営業します。
また，法執行対応チームが企業等の命令違反に係る通報に対して調査を行います。この命令に従わない場合は，法執行対応チームが口頭での警告を行いますが，それでも命令に従わない場合には，書面による中止命令が出され，事業の閉鎖命令，更には営業免許や許可が取消されるとともに，地方検察官が起訴し，最長180日の収監及び最大1,000ドルの罰金が科される可能性があります。
在留邦人の皆様におかれては，良き市民として今回の命令の遵守に努め，不要不急の外出を避けて，引き続き関連情報の収集に努めて下さい。
当館連絡先
Tel: (312) 280-0400（24時間対応）（注）
Fax: (312) 280-9568
Email: ryoji1@cg.mofa.go.jp
（注）コロナウイルス感染症予防のため，現在業務体制を縮小しております。平日午前９時１５分から午後５時までは音声案内に従って操作しますと担当部門につながります。土曜・日曜・祝祭日、平日午後５時以降，翌日午前９時１５分まで（事件、事故、その他緊急の用件）は、音声に従って操作しますと、閉館時の緊急電話受付につながります。
