ノルウェー政府の新型コロナウイルス対策措置(一部措置の変更)(4月7日現在)

●7日,ソールベルグ首相他は,記者会見を開き,3月12日以降発表した一連の新型コロナウイルス対策措置の一部を変更する旨発表しました。主な発表内容は以下のとおりです。

1 ソールベルグ首相発言

(1)コロナウイルス感染拡大がコントロール下に入ったため,社会的機能を少しずつ再開していく。我々は共に,コントロールしながら,時間をかけてこれを行っていく。

(2)新たな分析によれば,感染は横ばいになり感染拡大防止対策は効果が出ているように見える。しかしこれは今この瞬間の状況に過ぎない。油断してはならないと言う必要がある。我々はコロナウイルス感染拡大終息のためのストラテジーを継続しなければならない。

(3)もし対策の変更が失敗に終われば再度厳しい対策をとる。引き続き十分な距離をとり,頻繁に手を洗い,咳は口を肘に当てて行い,衛生と感染防止対策を真剣に考えなければならない。隔離及び自宅隔離の規則は今までと同様に尊重されなければならない。

2 メルビー教育統合大臣発言

(1)政府は,保育園および1年生から4年生までの小学校を再開する。保育園及び学校は,どのような感染防止対策をとれば良いかについて,感染防止のための明確な情報の提供を受ける。

(2)脆弱な環境にある子供は5年生以上であっても引き続き学校へ通うことができる。

(3)感染防止が可能である限り,すべての生徒が夏前に学校に戻れるようになることが目標である。

3 ホイエ保健介護大臣発言

(1)目標に到達したように見えても,ウイルスとの闘いが終わったわけではない。厳しい感染防止対策が長い間続くことを覚悟しなければならない。

(2)社会的機能の再開は時間をかけてコントロールされながら行われていく。

(3)余暇施設への宿泊禁止は廃止されるが,引き続き休暇旅行は避けるよう推奨する。

4 具体的な変更内容

(1)保育園及び学校

(ア)4月20日:保育園を再開することができる。感染を防止できる対策が取られていることが再開の前提条件となる。保育園は4月27日まで再開の準備をすることができる。

(イ)4月27日:小学校のうち1年生から4年生までを再開。学童保育も再開できる。感染を防止できる対策が取られていることが再開の前提条件となる。どのような対策をとれば良いかについて,学校運営者及び職員が明確で具体的なアドバイスを得ることができるように,指針書が作成される予定。リスクグループの子供及びリスクグループの家族を持つ子供は例外となる。これは深刻な病気へのリスクを少なくするためである。これらの子供は引き続きオンライン授業を受講する。

(ウ)4月27日:高校は,職業訓練コース2年生及び3年生に限り再開する。感染を防止できる対策が取られていることが再開の前提条件となる。

(エ)4月27日:大学,カレッジ,専門学校は特定の学生及び職員のため再開される。学業やプロジェクトの最終段階にいる学生や職員で,学校に設置されている設備が必要不可欠な者は4月27日により大学,カレッジ,専門学校に戻ることができる。彼らは,就労者と同様の規則に従い,可能な限り在宅学習あるいは在宅勤務を行わなければならない。

(2)余暇施設

4月20日:山小屋等余暇施設における宿泊禁止の廃止。

(3)ビジネス

(ア)4月20日:多くの医療関連事業で,フィジオセラピストや心理カウンセラー等,1対1で接触する必要のある事業は,今まで営業することができなかったが,感染防止対策の要件が満たされれば,通常通り営業を開始することができる。業界の感染防止対策基準は,公衆保健研究所(FHI)及び業界による協議のもと作成される予定である。

(イ)4月27日:1対1での接触が必要となる美容室やエステティック等のサービスは,感染防止対策の要件が満たされている限り営業することができる。営業再開の前に業界とFHIの協議のもと感染防止要件が作成される。感染防止に関する業界規則が遵守されている限り,このような営業は4月27日より前に再開することができる。

(4)その他の対策

(ア)国境を越えて未成年の子供と接触する必要がある親は,通常の方法で隔離されてはならない。この対策は直ちに有効となる。

(イ)基本的な感染防止要件を満たさない文化・スポーツ及びその他のイベントは6月15日まで禁止する。

(ウ)保健局による距離及びグループに関するアドバイスが遵守される限り,スポーツ活動を行って良い。

(エ)各地方自治体は,自宅隔離あるいは隔離対象の人が,ホテルまたは自治体の指定した場所に滞在できるよう努めなければならい。

(オ)病院はイースター休暇後に通常業務を行えるよう準備を行う。

(カ)保健局は各県知事事務所と共に,各自治体が通常の医療及び福祉サービスを行うことができるよう取り組む。

(キ)各地方自治体は,脆弱な環境にある子供のケアに関する増加した需要に対応する。

【参考】

ノルウェー首相府・保健介護省・法務治安省共同プレスリリース

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/Vil-apne-samfunnet-gradvis-og-kontrollert/id2697060/

ノルウェー政府新型コロナウイルス・ホームページ

https://www.regjeringen.no/en/topics/koronavirus-covid-19/id2692388/

〇当館からの新型コロナウイルス関連最新情報ホームページ

https://www.no.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00045.html

【問い合わせ先】

ノルウェー日本国大使館 領事班

電話:(+47)2201-2900

メール: ryouji@os.mofa.go.jp

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