在ギリシャ大からのお知らせ（スポット情報の発出）

ギリシャにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ

平成２９年５月９日

在ギリシャ日本国大使館領事部

　日本国外務省は、５月９日付で海外安全情報（スポット情報）を発出し、イタリアにおけるＧ７サミット安全対策に伴うイタリア側国境におけるシェンゲン協定国との出入国管理に関する注意喚起を行っています。

（http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C098.html ）

　つきましては、ギリシャに滞在中の皆様及びこれからギリシャに渡航される皆様におかれましては、５月１０日から５月３０日までにイタリアを訪問される場合には、当地滞在許可証等に加え、必ず旅券を携行してください。

在ギリシャ日本国大使館領事部

　 Embassy of Japan in Greece

　 46, Ethnikis Antistasseos St. , 152 31 Halandri

　 TEL ： 210-670-9910,9911 FAX ： 210-670-9981

　 Homepage : http://www.gr.emb-japan.go.jp

　 e-mail : consular@at.mofa.go.jp ( 領事部専用）

(件名) イタリア：Ｇ７サミット安全対策に伴うイタリア側国境におけるシェンゲン協定国との出入国管理に関する注意喚起（新規）

【ポイント】

●イタリア国家警察は、Ｇ７タオルミーナ・サミットの安全対策の一環として、５月１０日から、５月３０日２４時まで、イタリア側国境におけるシェンゲン協定国との出入国管理を一時的に再開する旨公表しました。

●同期間において、空路のみならず、車、列車、船等でイタリアに出入国する場合には、必ず旅券を携行してください。

（内容）

１　４日、イタリア国家警察は、Ｇ７タオルミーナ・サミットの安全対策の一環として、イタリア側国境におけるシェンゲン協定国との出入国管理を一時的に再開する旨公表しました。

（注）：シェンゲン協定とは、シェンゲン協定加盟国の域外から同加盟国域内に入る場合、最初に入域する国において入国審査が行われ、その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として入国審査が行われないといった協定です。

○シェンゲン協定域内国（2016年10月現在）：26か国

アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン

２　イタリア側国境におけるシェンゲン協定国との間の出入国管理の再開は、５月１０日から、５月３０日２４時まで継続されます。この措置は、５月２６日及び２７日の両日に開催されるＧ７タオルミーナ・サミットに必要な安全対策処置としています。

３　つきましては、現在イタリアとシェンゲン協定国との間でのイタリア側国境における出入国管理については、シェンゲン協定により簡易措置が講じられていますが、今回のイタリア側国境における出入国管理の一時再開の措置によって、シェンゲン協定国との出入国については身分事項や滞在許可の確認が行われることが予想されることから、空路のみならず、車、列車、船等で国境を越える際には、滞在許可証等に加え、必ず旅券を携行してください。

４　海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３か月以上滞在する方は、大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）

３か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）

（問い合わせ窓口）

○外務省領事サービスセンター

住所：東京都千代田区霞が関2-2-1

電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903

○外務省海外安全ホームページ：

　　http://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版）

　　http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html （スマートフォン版）

　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）

（外務省関連課室連絡先）

○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）