１０月２４日、中央流行疫情指揮センター（ＣＥＣＣ）は、１１月７日からコミュニティに対する制限措置を一部緩和すると発表していますので、台湾に在留あるいは訪台を検討している邦人の皆様は御留意ください。
台湾衛生福利部疾病管制署プレスリリース
https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/TvAbOMhOpuAxOZTaeaQTlA?typeid=9
【仮訳】
指揮センターは11月7日よりコミュニティの制限措置を一部緩和する
中央流行疫情指揮センターは本日（24日）、台湾の感染状況は安定的かつ制御可能な方向に推移しており、全人口に対するワクチン接種率も高いこと、また、社会の経済発展及び民衆の生活の需要に応えるために、国際慣例を参考の上、全体的な防疫状況を総合的に判断し、今年（2022年）11月7日から、コミュニティに対する制限措置を一部緩和すると発表した。関連措置は以下のとおり：
一、宗教活動（巡行、巡礼参加者）、団体旅行（旅行会社が企画する参加者同士が不特定多数のツアー）及びジム、八大業界（注：ダンスホール、バー、カラオケ、ナイトクラブ、サウナ等）等の「不特定多数の人と接触する、あるいは有効な社会距離を保つことが出来ない」性質を持つ活動で求められていたCOVID-19ワクチンブースター（3回目）接種あるいは簡易検査の実施を廃止することとする。
二、営業場所や公共エリアでの体温測定の義務を撤廃する：
オミクロン変異株に感染した場合は症状が軽い場合が多く、また発熱も珍しく、無症状あるいは軽症患者は体温測定では発見されないことが多い。さらに、国内の簡易検査キットが十分に供給されているため、疑わしい症状がある場合は、自身で家庭用簡易検査キットによる検査ができる。したがって、営業場所や公共エリアでの体温測定の義務を撤廃し、各場所（エリア）での営業やサービスの性質と必要に応じて、独自の健康モニタリングの方式を決定できることとする。同時に、中央の各事業主管機関は現在定めているCOVID-19関連の防疫ガイドラインを見直し、入口で体温測定を実施することを規定している場合は、見直し・修正願いたい。
指揮センターは、次のとおり強調する。
引き続き国内外の感染状況及び国内の防疫と医療キャパシティをモニタリングし、防疫政策及び関連の取り組みを絶えず調整するところ、人々には正常な生活に向け関連の防疫規範をしっかりと守るようお願いする。
在留邦人の皆様におかれては、衛生福利部や各地区の衛生局のホームページ等を参照し、最新情報を収集してください。引き続き感染予防に努めてください。
衛生福利部疾病管制署ホームページ
連絡先
・公益財団法人 日本台湾交流協会高雄事務所 領事室
電 話 （07）771‐4008
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