ケニア国内におけるテロの脅威に関する注意喚起

● イスラム過激派テロ組織アル・シャバーブ(AS)によるものとみられる、ケニア国内でのテロの実行について言及したメモを確認しました。

● 同メモには、ナイロビ、ラム、ガリッサ、ナクル、エルドレット、キスムの各郡に所在するケニア軍及び警察施設、学校等をテロの標的とする旨が記載されています。

1 イスラム過激派テロ組織アル・シャバーブ(AS)は、過去ケニアにおいて、2013年9月のナイロビ・ウエストゲートショッピングモール襲撃テロ事件(約70名が死亡)、2015年4月のガリッサ大学襲撃テロ事件(約150名が死亡)、2019年1月のナイロビ・ホテルDusit:D2襲撃テロ事件(約20名が死亡)等の大規模テロを引き起こしています。2022年に入ってからも、多数のテロをケニア国内で実行しています。

2 また、本年8月には、ASは、ケニア国防軍ソマリアから撤退しない限り、ケニア国内でテロを継続する旨の声明も発表しています。

3 ラム郡において、今月8日、テロ攻撃が実行された後、現地においてASによるものとみられる、ケニア国内でのテロの実行について言及したメモを当地治安機関が押収、同メモについて当館は情報提供を受けました。

4 メモには、ナイロビ、ラム、ガリッサ、ナクル、エルドレット、キスムの各郡

に所在するケニア軍及び警察施設、学校をテロの標的とする旨が記載され、更に酒

場を標的にする旨を記載しています。

5 同メモの情報の確度(ASの組織としての意思決定か否か、若しくはASの末端構成員が書いたものなのか否か等)を現段階で判断することは、極めて困難であ

り、また、現在、断片情報を含め、テロの具体的脅威についての情報には接してい

ませんが、在留邦人及び渡航者におかれては、上記のとおり、過去、ケニアがAS

によるテロ行為に晒されてきた経緯を踏まえ、最新の情報入手に努め、十分な安全

対策を講じるように心がけてください。

6 なお、これまでASに限らず、全世界的にテロ組織等により、以下の施設に襲撃等が行われています。

(1)政府関連施設:軍、警察等の治安関係施設、中央銀行証券取引所

(2)ショッピング・モール

(3)外国公館、国際機関:米国大使館、イスラエル大使館、国連等

(4)宗教施設:教会、イスラム教モスク等

(5)教育施設:大学等

(6)報道機関

(7)空港

(8)スポーツの競技会:マラソン大会等

(9)宿泊施設

(10)ナイトクラブ

【お知らせ】

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令和4年10月14日

ケニア日本国大使館

電話:020−2898−000(24時間対応)

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