ラトビア非常事態宣言の延長（２月２８日まで）

●６日、ラトビア政府は非常事態宣言の延長（２月２８日まで）を決定しました。

●また、２月１５日からワクチン証明書の有効期限が定められる予定です。

●本６日現在、ラトビアの過去１４日間の人口１０万人あたりの感染者数は６８６．２人で、増加傾向となっており、オミクロン株の市中感染も確認されています。

●ラトビアの規制を遵守するとともに、ワクチン接種完了者も含め、再度基本的な感染防止策を徹底し、感染予防に努めてください。

　６日、ラトビア政府は、非常事態宣言の延長（２月２８日まで）を決定しました。

ラトビアでは１０月１１日〜２０２２年１月１１日まで非常事態宣言が発出されていましたが、２月２８日まで現在の措置が引き続き適用されます。

　また、ワクチン証明書の有効期限は、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカは接種完了から９ヶ月間、ジョンソン＆ジョンソンは５ヶ月間とすることが決定されました。有効期限の適用は、２月１５日からになる予定で、詳細については明日以降に発表されます。

　なお、欧州委員会では、２月１日から、域内の移動のためのワクチン証明書の有効期限は、いずれのワクチンについても９ヶ月とすることが決定されています。

ラトビア国内感染状況について

　ラトビアの６日の新規感染者数は１,９９４人（このうち，１，２８０名は、ワクチン接種完了者）、死亡者は１２名となっています。過去１４日間の人口１０万人あたりの感染者数は６８６．２人と、増加傾向です。また、２日までに、オミクロン株６４４件が確認されており、その約半数は市中感染とのことです。

　ラトビア政府の規制等を遵守するとともに、ワクチン接種完了者も含め、「三つの密」を避け、人と人との距離の確保、手洗いの励行等、マスクの着用など、再度基本的な感染防止策を徹底し、感染防止に努めるようにしてください。

【参考】

ラトビア首相府ホームページ（ラトビア語）

ラトビア政府情報提供サイト

２０２２年１月６日

在ラトビア日本国大使館より

（代表）+371-6781-2001

（e-mail）consular@rg.mofa.go.jp