●９日、ラトビア政府は、１１月１５日からの疫学的予防措置の変更を決定しました。
●ラトビアでは１０月１１日〜２０２２年１月１１日まで非常事態宣言が発出され、１０月２１日から１１月１４日までは、さらなる強化措置が適用されています。
●１１月１５日に「さらなる強化措置」期間は終了しますが、非常事態宣言下の措置は引き続き適用されます。
●本１０日現在、ラトビアの過去１４日間の人口１０万人あたりの感染者数は１４０５．２人で、引き続き高い感染率となっています。
●ラトビアの規制を遵守するとともに、ワクチン接種完了者も含め、再度基本的な感染防止策を徹底し、感染予防に努めてください。
９日、ラトビア政府は、１１月１５日からの疫学的予防措置の変更を決定しました。
ラトビアでは１０月１１日〜２０２２年１月１１日まで非常事態宣言が発出され、１０月２１日から１１月１４日までは、さらなる強化措置が適用されています。
１１月１５日に「さらなる強化措置」期間は終了しますが、非常事態宣言下の措置は引き続き適用されます。
１１月１５日からの主な措置は以下の通りです。
１ 夜間外出禁止令の終了
２ 店舗・サービス
（１）有効なワクチン証明書または罹患後回復した証明書の提示ができない場合、引き続き、敷地が１,５００平方メートルを超えない店舗での基本的サービス（食料品店、薬局、動物用の薬局、眼鏡店、衛生用品店、ペットフード店、プレス出版物店、通信機器・サービス提供店、書店、生花店、ガソリンスタンド、承認された交通機関のチケット販売所）のみ利用可能。
（２）有効なワクチン証明書または罹患後回復した証明書をもつ人は、上記基本的サービス以外の店舗・サービスの利用が可能（営業可能時間は６時から２１時まで）。飲食店では１つのテーブルに４人まで着席可。
（３）コンビニエンスストアは営業時間の制限なし。
（４）敷地面積が１，５００平方メートル以上のショッピングセンターでは，基本的サービスを除いて週末と祝日は利用不可。
（２）屋外でのフェア（クリスマスマーケットを含む）は禁止
３ 職場
公的機関の職員及び教育機関の職員で対面での職務に従事する場合，１２月１５日までにワクチン接種証明の取得が義務づけられる。
４ 教育
（１）グレード４から１２の生徒の対面での授業が再開。
（２）有効な証明が提示できる場合、または検査結果が陰性の場合は様々な対面授業や職業訓練プログラムに参加可能。
（３）高等教育，興味教育等はワクチン接種証明または罹患後回復した証明がある場合のみ可（１つのグループで２０人以下）。
５ イベント
（１）プライベートイベントは屋内で１０人、屋外で２０人まで集まることが可能。
（２）公共イベント開催は最大５００人まで（有効なワクチン接種証明書または罹患後回復したことの証明を提示できる人、または１２歳未満のこどもを対象にする場合のみ）。
６ 検疫条件
毎日抗原検査を実施している職場や教育機関において、ワクチン接種完了または罹患後回復した人は、コロナウイルス感染者と接触があった際の自己隔離が免除。ただし、職務等の範囲外では公的行事への参加不可。
ラトビア国内感染状況について
ラトビアの１０日の新規感染者数は１，６８９人（このうち，５７２名は、ワクチン接種完了者）、死亡者は３７名となっています。このところ１０月末まで続いていた感染者数の急速な増加に歯止めがかかりつつありますが、過去１４日間の人口１０万人あたりの感染者数は１４０５．２人と、引き続き、年初のピーク（６９３．９人）を大きく上回る高い感染率となっています。
ラトビア政府の規制等を遵守するとともに、ワクチン接種完了者も含め、「三つの密」を避け、人と人との距離の確保、手洗いの励行等、マスクの着用など、再度基本的な感染防止策を徹底し、感染防止に努めるようにしてください。
【参考】
https://www.mk.gov.lv/en/article/epidemiological-safety-measures-15-november
ラトビア経済省
https://www.em.gov.lv/lv/jaunums/nosacijumi-tirdzniecibas-organizesanai-no-15-novembra
ラトビア文化省
ラトビア政府情報提供サイト
２０２１年１１月１０日
在ラトビア日本国大使館より
（代表）+371-6781-2001
（e-mail）consular@rg.mofa.go.jp
