１１月２９日、日本政府はオミクロン変異株の流行に伴う予防措置として、次の措置を含む水際対策を公表しました。
１ １１月３０日０時（日本時間）以降、１２月３１日（金）までの間、「有効なワクチン接種証明保持者に対する入国・帰国後の待機期間短縮（１０日間）措置」及び「受入責任者が業所管省庁から事前に審査を受けることによる待機期間短縮（３日間）措置」が停止されます。
２ １１月３０日０時（日本時間）以降、１２月３１日（金）までの間、「特段の事情」を有する場合を除き、既存の査証発給済者を含む外国人の日本への入国が禁止されます。
※「特段の事情」とは、一定の条件を満たした再入国許可保持者、日本人・永住者の配偶者又は子、定住者の配偶者又は子で，日本に家族が滞在しており，家族が分離された状態にある者等が該当します。詳細は法務省HPをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001347330.pdf
・厚生労働省 HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
・当館 HP 新型コロナウイルス関連情報
https://www.tn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
・外務省海外安全 HP
・たびレジ変更・解除
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.htm
令和3年11月2９日
在チュニジア日本国大使館
9, Rue Apollo XI, Cite Mahrajene, 1082 Tunis, TUNISIE
電話：+216-71-791-251/ 792-363/ 793-417
