７月３０日に開催された国家内閣で合意された国家計画（COVID-19関連）

【ポイント】

●７月３０日に開催された国家内閣において、４段階の再開に向けた国家計画における、各段階への移行の目安となるワクチン接種割合の閾値設定に使用される科学的及び経済的モデルに関する検討がなされ、現在の段階Ａから次の段階Ｂへの移行は、ワクチン完全接種者の１６歳以上の人口に占める割合が７０％、段階Ｃへの移行は、同８０％を閾値とし、その達成によって判断されることについて原則的に合意。

●なお、都市封鎖（lockdown）については、段階Ａでは集団感染が発生した場合の早期かつ厳格な短期間の都市封鎖が、段階Ｂでは対象を絞った形での都市封鎖の実施が、段階Ｃでは非常に対象を絞った形での都市封鎖のみが実施される可能性があります。

【本文】

７月３０日に開催された国家内閣において、４段階の再開に向けた国家計画における、各段階への移行の目安となるワクチン接種割合の閾値設定に使用される科学的及び経済的モデルに関する検討がなされ、現在の段階Ａから次の段階Ｂへの移行は、ワクチン完全接種者の１６歳以上の人口に占める割合が７０％、段階Ｃへの移行は、同８０％を閾値とし、その達成によって判断されることについて原則的に合意した。なお、都市封鎖（lockdown）については、段階Ａでは集団感染が発生した場合の早期かつ厳格な短期間の都市封鎖が、段階Ｂでは対象を絞った形での都市封鎖の実施が、段階Ｃでは非常に対象を絞った形での都市封鎖のみが実施される可能性があります。

国家内閣後に発表されたメディア・ステートメントの詳細及び原文は下記リンク先をご確認ください。

https://www.pm.gov.au/media/national-cabinet-statement-10

１　豪州のコロナ対応の移行に向けた国家計画

（１）国家内閣は、ドハティ研究所の新型コロナ感染症に係るモデリングと連邦政府財務省の経済分析を考慮に入れて更新された４段階の国家計画に原則的に合意した。

（２）国家計画は、豪州のコロナへの対応を、市中感染の継続的な抑制に焦点を当てた現在のワクチン接種前の状態から、深刻な病気や死亡の予防に焦点を当てたワクチン接種後の状態に移行する段階的な経路を提供する。

（３）国家計画は、この移行を実現するために４つの段階を設定している。各段階への移行は、国全体と各州及び準州におけるワクチン接種の１６歳以上の人口の割合として、科学的及び経済的モデリングに基づき示される閾値の達成によって判断される。

（４）国家内閣は本日、段階Ｂ及び段階Ｃに移行するための閾値に原則的に合意した。国家内閣は、必要に応じて国家計画を更新及び改良するために、今後数か月に亘って詳細なモデリングを依頼する。

（５）ビクトリア州、タスマニア州及び北部準州で構成される国家内閣のサブグループにおいては、段階Ｂにおいてワクチン接種を受けた豪州人に対して制限を緩和する方法に関する複数の選択肢を準備する。

（６）段階Ａ（ワクチン接種、準備及び試行（現在の段階））では、市中感染を最小限に抑える目的で、コロナウイルスを引き続き強力に抑制する。対策には、ワクチン接種の加速、国境の閉鎖、集団感染が発生した場合の早期かつ厳格な短期間の都市封鎖（Early, stringent and short lockdowns if outbreaks occur）が含まれる場合がある。

（７）段階Ｂ（ワクチン接種移行段階（ワクチン完全接種者が１６歳以上の人口の７０％）では、深刻な病気、入院及び死者を最小限に抑えるよう努める。対策には、高いワクチン接種率の維持、インセンティブやその他の対策によるワクチン接種の促進、継続的な低い水準の制限と効果的な追跡による市中感染の最小化、及び確率は低いが対象を絞った形での都市封鎖（lockdowns unlikely but possible and targeted）の実施が含まれる場合がある。

（８）段階Ｃ（ワクチン接種強化段階（ワクチン完全接種者が１６歳以上の人口の８０％以上）では、深刻な病気、入院及び死者を最小限に抑えるよう努める。対策には、ワクチン接種率の最大化、感染症例数を最小化するように調整された継続的な基本的制限、及び非常に対象を絞った形での都市封鎖のみ（Highly targeted lockdowns only）が含まれる場合がある。

２　ワクチン接種の状況

豪州での新型コロナワクチンの展開は拡大を続けており、これまでに１２，００５，９７８回（過去７日間で１，１５４，９８５回以上）のワクチンが投与された。豪州の１６歳以上の人口の３９．９％以上、５０歳以上の６４．６％以上、７０歳以上の７８．５％以上が少なくともワクチンの初回接種を受けている。また、２回目の接種を終えた割合は、１６歳以上の人口の１８．２％以上、５０歳以上の２５．２％、７０歳以上の４０．５％以上となっている。

（メール発信者）

在オーストラリア日本国大使館領事部

電話：02-6273-3244（代表）

FAX：02-6273-1848

メール：consular@cb.mofa.go.jp

大使館HP：https://www.au.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※豪州政府の政策等に関しましては，下記のサイトを参考にしてください。

豪州政府コロナウイルス専用サイト：https://www.australia.gov.au/

ＡＣＴ政府コロナウイルス関連サイト：https://www.covid19.act.gov.au/

豪内務省コロナウイルス関連サイト（日本語）：https://covid19inlanguage.homeaffairs.gov.au/ja

※当館はＡＣＴ（首都特別地域）を管轄しておりますが，それぞれの州政府の政策等に関するお問い合わせに関しましては，各総領事館にお問い合わせください。

在シドニー総領事館（ＮＳＷ州，ＮＴ（北部準州）管轄）