新型コロナウイルスに関する情報共有（５月２７日）

●新型コロナウイルス対策国家医療タスクフォースは、２６日、５月２７日から６月１０日までのショッピングモール、商業施設等の営業停止、レストラン等の店内飲食の禁止（宅配やテイクアウトは可）等を発表

○　新型コロナウイルス国家対策医療タスクフォースによる発表（２６日）

（１）新型コロナウイルス国家対策医療タスクフォースは、直近の感染者増、死亡者増を受けて、２７日２３時５９分から６月１０日２３時５９分までの間、以下の措置を実施することを発表しました。

ア　閉鎖対象施設

・ショッピングモール、商業施設

・レストラン、カフェ（宅配もしくはテイクアウトのみ可）

・ジム、スポーツ施設、スイミングプール、ビーチ、娯楽施設

・映画館

・スポーツ観戦場

・サロン、理容室、美容室

イ　禁止事項

・自宅での集会

・学校、高等教育機関、幼稚園、保育園、リハビリセンター、訓練所等における対面学習（国際的な試験への参加は除く）

・各種イベントや会議の開催

ウ　制限事項

・政府機関職員の７０％は在宅勤務

エ　営業継続施設、活動継続業務

・ハイパーマーケット、スーパーマーケット、食料品店、パン屋、薬局、ガソリンスタンド

・民間医療機関（国家保健規制委員会（ＮＨＲＡ）の通達による一部医療サービスを除く）

・銀行、外貨両替店

・団体や企業における直接消費者や顧客に接触しない事務業務

・輸出入業者

・自動車修理店

・製造、建設、保守業務

・工場

・通信分野事業者

オ　バーレーンへの入国については現行の手続が継続される

（２）ワリード保健省次官発言

ア　ワクチン接種能力を、３１の接種会場にて、１日３万１千回接種へ拡大する。

イ　簡易抗原検査キットの利用を拡大させるため、ＮＨＲＡが承認した民間企業にも同キットの輸入を許可し、販売価格を下げる。簡易キットで陽性となった者は直接ドライブスルーＰＣＲ検査会場へ行くことが出来るようにする。

ウ　陽性者は、検査で陽性が判明次第自宅隔離を行う。５０歳以上の者には保健省から連絡を取り、深刻な症状や慢性疾患を伴う者は治療施設へ搬送する。

エ　陽性者と濃厚接触の可能性が通知された者は、通知され次第自宅隔離を行い、BeAwareアプリの隔離機能を有効にする。症状を伴う濃厚接触者のうち５０歳以上の者は隔離初日と１０日目にＰＣＲ検査を行い、４９歳以下の者は症状が出ない限り隔離１０日目にＰＣＲ検査を行う。

オ　中等症から重症者への医療提供能力を増強中。また、緊急ではない症例は民間医療機関に割り当てることで、４４４（注：保健省コロナ関連コールセンター）を基本サービスに特化させる。

（３）アルドーセリ工業・商業・観光省次官

　商業施設の閉鎖は予防措置の徹底と、感染拡大抑制に必要な措置である。

（４）カフターニ中佐（ＢＤＢ病院感染症コンサルタント兼微生物学者）

ア　バーレーンで承認されているすべてのワクチンは有効であり、ワクチン接種者の感染率はいずれのワクチンにおいても１〜２％である。これはシノファーム製ワクチンが十分な抗体を作らないのではないかという懸念への回答である。

イ　免疫を強化し、抗体生成促進には、ブースター接種は重要である。

ウ　研究により子供へのワクチン投与は安全であることが示されており、子供もワクチンを接種することが重要である。最近の感染者増の中で、子供の感染が高い割合を占めており、家庭や学校で彼らが感染源となる可能性がある。

エ　コールセンターは異なる言語で最善の基準に基づき政府取組をサポートしているが、４４４への電話に迅速に対応できなかったり、救急車出動が遅れる理由は、コールセンターの能力が限界に達しているためである。頻出する質問等はBeAwareアプリや保健省ホームページで共有されており、救急車出動は重症度に応じて優先度を決めている。

オ　死亡者の増加については、検査遅れとともに、中等症例及び重症例が増加したことが原因である。

カ　他国で報告されている真菌感染症について、あらゆる種類の真菌は免疫力の弱い者に感染するものであり、今始まったものではない。

なお、バーレーンにおいて真菌感染は報告されていない。

（５）ジャミーラ・サルマーニーヤ病院感染・内科担当コンサルタント

ア　医療関係の情報は政府機関や公的機関が発表した信頼できる情報から取得し、市民の不安を煽るような噂を広げることは止めるよう国民に求める。

イ　政府が承認しているすべてのワクチンは安全で有効であり、ブースター接種対象者や１２歳から１７歳の子供を含めて、すべての市民はワクチン接種を登録するよう求める。

【問い合わせ先】

在バーレーン日本国大使館　領事部

メールアドレス： nippon@bh.mofa.go.jp

当館公式サイト（日本語）　http://www.bh.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

電話：+973-1771-6565

ＦＡＸ：+973-1771-5059