2021年4月8日 メールマガジン第708号
４月７日、バイエルン州政府は、４月１２日以降の新型コロナウイルスにかかる接触制限措置等につき閣議決定を公表しました。概要は以下のとおりであり、メールマガジン第６９７号でお知らせした内容を延長等するものです。詳細を定めた州令については、改正後、当館ホームページ「新型コロナウイルス関連情報」に掲載します。
１．４月１２日から予定されていた、過去７日間における１０万人当たりの新規感染者数（以下「基準値」）に基づく段階的な屋外飲食店・文化施設・スポーツ施設の再開は、４月２６日まで延期する。
２．基準値が１００を超えた自治体および劇場等で実施予定であったモデルプロジェクトについても、開始を４月２６日まで延期する。
３．４月１２日以降、以下の措置が適用される。
（１）花・園芸用品店は小売店と同様の扱いとなり、基準値に基づいて営業の可否が決定される。
（２）小売店で適用される措置は以下の通り。
ア 基準値が５０を下回った自治体では、現行の法令に記載の感染予防措置をとった上で再開が許可される。
イ 基準値が５０から１００までの自治体では、事前に予約を行った顧客を、売り場面積４０平米あたり１名まで受け入れる形で営業を行うことができる（クリック＆ミート）。
ウ 基準値が１００から２００までの自治体では、事前に予約を行った顧客を、売り場面積４０平米あたり１名まで受け入れる形で営業を行うことができる（クリック＆ミート）。ただし、その際に顧客は、４８時間以内に実施されたPCR検査あるいは２４時間以内に実施された迅速検査による陰性結果を提示しなければならない。
エ 基準値が２００を超えている自治体では、事前に予約および商品の注文を行った顧客が商品を引き取りに行くことができる（クリック＆コレクト）。なお、検査結果の提示義務は発生しない。
４．学校教育施設では、基準値が１００を下回っている自治体では、すべての実地授業に参加する生徒および教職員に対して週に２回の検査義務を課す。基準値が１００を超えている自治体では、この検査義務は最低週に２回の受検とする。
５．すでにワクチンを接種した市民に対しては、一部の制限が免除されうる。具体的には、隔離措置義務および検査の受検義務が免除されることが考えられるが、実現可能性については今後、州保健省で検討していく。
６．州内の１０の大規模企業にて、ワクチン接種のモデルプロジェクトを実施し、該当企業の企業医によるワクチン接種を実施する。バイエルン経済連盟と州保健省で協議し、詳細について対象企業を選定する。
７．州デジタル省は、Lucaアプリ（注：コロナ対策アプリ）のライセンスを獲得することとしたところ、濃厚接触者特定のデジタル化を進め、飲食店や文化施設の再開を含む日常生活の復帰を図る。
【参考】
※バイエルン州政府プレスリリース
https://www.bayern.de/bericht-aus-der-kabinettssitzung-vom-7-april-2021/
※メールマガジン第６９７号「バイエルン州における現行制限措置の延長等」
https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/697.html
■在ドイツ日本国大使館ホームページ（新型コロナウイルスに関する最新情報）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
■在ミュンヘン日本国総領事館ホームページ（新型コロナウイルス関連情報）
https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_kanrenjouhou.html
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