ノルウェー政府のオスロ市他周辺自治体に対する感染拡大対策措置の継続と一部緩和及び入国管理規則の厳格化(1月30日現在)

●1月30日、ホイエ保健介護大臣他は、新型コロナウイルス変異種の感染拡大を止めるため、1月18日に発表した全国措置を継続する一方、子ども・若者及び雇用に関する措置を緩和しつつ、入国管理規則を強化するとの記者会見を行い、保健介護省、児童家族省、教育統合省は共同のプレスリリースを発出しました。その概要は以下のとおりです。

1 1月18日に発表された全国措置(注1)は、2月中旬まで継続される。

(注1)以下の1月18日付当館領事メールをご参照ください。

https://www.no.emb-japan.go.jp/files/100139325.pdf

2 新型コロナウイルス変異種の感染拡大を止めるために1月23日に10自治体(以下「リング1」)に対し、1月24日に15自治体(以下、「リング2」)に対して導入された厳格な措置(注2)は、右自治体の求めに応じ、2月2日まで継続する。2月3日からは、右25自治体を対象とした措置は変更され、対象となる自治体の数を減らすこととなる(下記7参照)。

(注2)以下の当館領事メールをご参照ください。

1月23日付当館領事メール(10自治体に対する措置): https://www.no.emb-japan.go.jp/files/100141177.pdf

1月24日付当館領事メール(15自治体に対する措置など): https://www.no.emb-japan.go.jp/files/100141394.pdf

3 政府は子ども・若者及び雇用を優先することとする。25自治体を対象とした以下の措置は2月10日まで適用される。

(1)学校・保育園は「黄」レベル措置に下方修正する。これにより、右自治体は、各々の事情を踏まえ「赤」レベル措置が必要であるか判断する時間が与えられる。

(2)総合大学、単科大学、職業専門学校のキャンパスでは、引き続き全ての学生及び講義が閉鎖される。全ての授業及び予定されているイベントは延期又はデジタルを活用して行われる。他方、自身の研究が遅れないようにするための実験や技術訓練をすることを前提に、キャンパスを活用することがどうしても必要な学生は、右措置の例外とされうる。

4 友人との接触・余暇活動

(1)「リング1」の20歳以下の子ども・若者は団体スポーツ(サッカー、ハンドボール、合唱の練習等)・余暇活動を行うことができるようになる。「リング2」に対しては、全国措置が適用されることになる。

(2)最大5人まで個人宅への訪問ができるようになる。これは、若者にも適用される。

5 ノルウェーにおける国際スポーツイベント

(1)海外からの感染の流入や変異種拡散リスクは依然として高い。政府は、全てのリーグ戦の延期勧告を、更に2週間延長し、2月中旬までとすることを決定した。

(2)ノルウェー政府は、先般、サッカー、ハンドボールの国際試合、ノルディックスキーアルペンスキーバイアスロンのワールドカップ出場者・関係者について入国・自宅待機義務免除を撤廃する決定を行った。自宅待機免除は2月中旬まで再導入されない(政府はそれまでに新たな評価を行う。)。

6 入国管理規則の強化

(1)これまでコロナウイルス罹患歴があると証明できる者は入国後の自主隔離、陰性証明書の提出および入国時の検査を免除されていたが罹患歴証明が真正なものではない場合、新らたなより感染率の高い変異種の流入リスクを高めることとなる。今後は罹患歴証明書による国境における義務的な検査及び自主隔離の免除措置は廃止される。

(2)ノルウェー到着24時間前までに受検した陰性証明書の提出及び自主隔離を免除されるためには、認証されたノルウェーの検査機関が発行した罹患歴証明書のみ有効となる。右要件は、1月31日(日)零時から適用される。

7 オスロ及び周辺の25自治体区分けの変更

(1)2月3日から、「リング1」は10から3の自治体(ノルドレフォロー、オスロ、オース)に削減される。

(2)2月3日から、「リング2」は、アスケル、バールム、エーネバック、フログン、インドレオストフォルド、リレストローム、ルンネル、ローレンスコーグ、モス、ネスオッデン、ニッテダール、ラーリンゲン、ヴェスビー、ヴォーレルとなる。

(3)2月3日から、アウシュコーグ・ホーランド、ドランメン、ホルテン、リーエル、マルケル、ラッケスタ、ローデ、シプトゥヴェットは「リング2」から削除される。これらの自治体については、全国的措置が適用される(自治体独自の措置が別途適用されている場合はこれに従う)。

※2月3日から同10日まで適用される「リング1」「リング2」の具体的措置を含めた詳細については、以下の1月30日付ノルウェー保健介護省、児童家族省、教育統合省共同プレスリリースをご参照ください。

https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/videreforer-smittetiltak-men-gir-lettelser-for-barn-og-unge/id2830766/

【問い合わせ先】

ノルウェー日本国大使館 領事班

電 話: (+47)2201-2900

メール: ryouji@os.mofa.go.jp

※邦人の方が新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合には、当館までご一報願います。

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